津久見市議会 2020-09-16
令和 2年第 3回定例会（第3号 9月16日）
令和 2年第 3回定例会（第3号 9月16日）
令和２年第３回（９月）
津久見市議会定例会会議録（第３号）
令和２年９月１６日（水曜日）
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〇議事日程（第３号）
令和２年９月１６日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 認定第１号から認定第９号まで及び議案第７３号から議案第７８号まで
（質疑・委員会付託）
第 ３ 意見第４号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
第 ４ 意見第６号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
日程の全部
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〇出席議員（１４名）
１番 島 田 勝 議員
２番 倉 原 英 樹 議員
３番 丸 木 一 哉 議員
４番 菊 池 正 一 議員
５番 井戸川 幸 弘 議員
６番 黒 木 章 三 議員
７番 髙 野 至 議員
８番 塩 﨑 雄 司 議員
９番 谷 本 義 則 議員
１０番 黒 田 浩 之 議員
１１番 宮 本 和 壽 議員
１２番 髙 野 幹 也 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 西 村 徳 丸 議員
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〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 宗 真 也 君
総務課主幹 浜 野 克 公 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
商工観光・
定住推進課長 吉 本 竜太郎 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 宗 像 功 君
環境保全課長 戸 田 尊 道 君
健康推進課長 川 野 明 寿 君
社会福祉課長 黒 枝 泰 浩 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君
消防長 古手川 芳 也 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 石 田 真 一 君
学校教育課長 岩 尾 恭 輔 君
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 浦 中 隆 浩 君
統括主幹（兼）書記 岩 﨑 英 樹 君
主幹（兼）書 記 中津留 久 憲 君
書 記 吉 田 美 香 君
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午前１０時００分 開議
○議長（髙野 至議員） 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（髙野 至議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
１３番、知念豊秀議員。
〔１３番
知念豊秀議員登壇〕
○１３番（知念豊秀議員） 日本共産党の知念豊秀でございます。昨日に引き続きまして、今日は私が１番で一般質問を行います。
新型コロナ感染関連と風力発電関連の２つの項目について質問をいたします。簡潔な答弁をよろしくお願いします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
８月１９日、津久見市民に
新型コロナウイルスの感染が確認され、大きな衝撃が走りました。市長も素早くメッセージを発信し、小まめな手洗いやマスクの着用など感染防止に徹底して取り組むよう呼びかけました。この関連で、感染者や感染の疑いのある人に対する偏見や差別対策は十分だったのかを伺います。そう言うのは、市内で感染者がどこに住んでるとかなどのうわさが飛び交っていたからであります。
次に、ＰＣＲ検査の情報公開についてお伺いします。
大分市などは、日々の検査の数やその結果を、その累計などをホームページに公表しています。津久見市などは、なぜ同程度の情報が入らないのか、答弁を求めます。
次に、医療・介護関係者、教職員などへの定期的なＰＣＲ検査を実施すべきだと考えますが、検査を実施することができないかどうか、お聞かせください。
次に、観光・宿泊・飲食業などの
大量倒産対策についてお尋ねいたします。
御承知のように、
コロナ感染対策が不徹底の中で
ＧｏＴｏトラベルなどの経済活動を政府主導で実施いたしました。そのため、はるか離島の観光地まで感染者が出るなど、社会不安が広がり、経済効果は中途半端になっています。コロナ感染の影響でＧＤＰ、国内総生産はマイナス２８.１％と、リーマン・ショックを超える戦後最悪の結果になっています。このままでは観光・宿泊・飲食業などをはじめ、中小企業や自営業者から大量の倒産が予想されます。どのような対策を考えているのか、お聞かせください。
関連で、生産調整による非正規労働者、学生、
外国人労働者等への生活保障についても対策をお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育への影響と対策についてお尋ねします。
普通教室にはほぼエアコンが設置されました。しかし、まだ特別教室への
エアコン設置は進んでいません。特別教室のコロナ禍の中で
エアコン設置状況と今後の設置予定についてお答えください。
今回のコロナ禍の中で、全国知事会が、そしてまた全国市長会、全国町村会の地方３団体は、先月３日、現在、小・中学校の上限４０人学級では
新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、文科大臣に少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡しました。その提言は、
公立小・中学校の普通教室の平均面積が６４平方メートルであり、現在の４０人学級は感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難と指摘して、少人数学級の実現へ教員の確保がぜひとも必要だと訴えています。
この問題は、日本共産党では、１クラス２０人程度の少人数学級を実現するために、教員を１０万人増やすなどの教育条件の抜本的整備を求める緊急提言を６月６日に発表いたしました。
志位和夫委員長は、１０日の
衆院予算委員会で少人数学級の取組を加速させるよう迫ったのに対し、安倍首相は、検討していきたいと答弁しています。津久見市も２０人学級の導入と教員増を目指すべきではないでしょうか。
次に、風力発電について伺います。
報道などで御承知のように、四浦半島と彦岳に九州で最大規模の
風力発電事業が計画されています。隣接する佐伯市は既に反対の立場を表明しています。津久見も態度をはっきりさせ、佐伯市と意見交換をしてはどうかと思いますが、いかがですか。
次に、四浦半島及び
彦岳風力発電事業のＦＩＴに関する進み具合についてお尋ねします。
ＦＩＴとは、
再生可能エネルギー固定価格買取制度のことを指します。電気事業者が買取り義務、買取り価格は法律で定める制度として、そういうことを指しています。２０１２年の７月１日からスタートしており、買取り費用については、
再生可能エネルギー電源促進賦課金として、国民、つまり我々に負担をさせています。
電気料金の検針票を見ましたら、そこに賦課金、
再生エネ賦課金とか書かれております。九州電力の場合、従量制供給と定額制供給とがありますが、従量制の場合、２０２０年、今年５月から２０２１年の４月までは１キロワット当たり２.９８円かかるということになっています。九州電力から電気を買う我々は、全て負担させられることになります。他人事ではありません。
次に、観光資源を守る景観条例制定についてお伺いします。
風力発電を設置するには、かなりの面積が必要です。佐伯市で調べていたものを、情報を取りましたら、四浦半島の
風力発電事業は、
電源開発株式会社が四浦半島における津久見市と佐伯市の市境に約２５０ヘクタール、２５６ヘクタール、
彦岳風力発電事業は、
株式会社ジャパンウィンドエンジニアリングが尺間地域から彦岳にわたる津久見市との市境に面積約１,１９７ヘクタールを切り開いて事業を進めております。
ちなみに、分かりやすく保戸島の面積と比較いたしますと、四浦半島の建設予定地は、保戸島の約３倍強、彦岳付近では保戸島の１４倍強になっています。計画されている風力発電は、広大な環境破壊の上に成り立っていることがお分かりだと思います。観光に力を入れている津久見市としては見過ごすことはできないと思いますが、いかがでしょうか。
これで１回目の質問を終わります。
〔１３番知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員）
宗像市民生活課長（兼）
人権対策室長。
○
市民生活課長（宗像 功君） じゃあ、１点目の
新型コロナウイルス感染症関連について、（１）感染者や感染の疑いのある人に対する偏見や差別対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染者や感染の疑いのある人に対する偏見や差別対策につきましては、実際に報告のあった全国的な事例として、感染を恐れた過剰な入店制限、感染した人や家族、その施設や周辺地域への誹謗中傷、医療従事者や若年層を
ウイルス菌保有者と断定した差別など多くの差別事象が報告されております。また、こうした行動は、人々の不安をあおり、感染が疑われる症状が出ても受診をためらい、結果的に感染が拡大するという負の連鎖にもつながりかねません。
これらの差別事象等を踏まえ、本市の
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別対策の取組といたしましては、生涯学習課が市報のじんけんふれあいシリーズの５月号・６月号・７月号において、
インターネットでの差別書き込みや誤った情報による不当な差別などについて掲載し、人権侵害等についての未然防止を図っております。
人権対策室としましては、８月７日に市のホームページにおいて、「
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮」として掲載しております。さらに同様の文面を８月の連絡報で市内全戸に回覧し、人権侵害の未然防止を図るとともに、津久見市
インターネット上の
差別表現流布事案に係る
監視対応実施要領に基づき、毎週月曜日に
インターネット上の差別書き込みについて監視を行っております。
また、８月１９日には、市のホームページにおいて、市民に対し、
コロナウイルス感染症に関する
市長メッセージを掲載し、人権に対する配慮を明記しております。
学校教育課におきましても、８月２６日付で、保護者に対して「学校関係者の感染が確認された場合の対応について」という文書を発出しており、その中で人権に配慮した対応について明記し、人権侵害等への未然防止を図っております。
加えて、大分県及び県下１８市町村で構成される大分県下人権・
同和対策連絡協議会において、
新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害や誹謗中傷の解消に向けて、協議会で情報の共有と連携を図ることを決定しており、９月２日には、大分県知事及び県下各市町村長が共同で「
新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の再活性化に係る大分県知事と市町村長からのメッセージ」を掲載し、人権に対する配慮が明記されております。
津久見市の取組の効果と検証につきましては、明確な根拠や比較となる数値等がないため、行っておりません。
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別対策につきましては、津久見市における部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消の推進及び人権の擁護に関する条例第７条中のあらゆる差別の解消を推進するため、必要な教育及び啓発に努めるものとすることとなっております。
このことからも、これまでの取組の継続と、教育委員会や大分県、他の自治体、関係機関等との情報共有や連携を深め、差別の解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。
誰もがウイルスに感染したくはありませんが、誰でも感染する可能性はあります。今こそ、私たち一人一人がお互いの立場に立ち、思いやりの気持ちと人権への配慮の心を持って、支え合いながら市民一丸となってこの難局を乗り越えていければと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） １点目の
新型コロナウイルス感染症関連について、（２）ＰＣＲ検査の情報公開についてお答えいたします。
はじめに、今年の第２回定例会において黒木議員の質問に対してお答えしていますが、再度、国と大分県及び津久見市の役割、これまでの津久見市の対応について御説明いたします。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、国は、感染症及び病原体等に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、地方公共団体に対し、責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないと定められています。
また、都道府県知事は、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため、必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症もしくは四類感染症の患者、疑似症患者及び無
症状病原体保有者または新感染症の所見がある者、その他の関係者に質問させ、または必要な調査をさせることができると定められています。
具体的には、大分県の保健所が感染症の発生状況及び動向の把握、市民からの相談対応を行い、さらに感染が懸念される場合は、帰国者・接触者外来への受診調整や検査の実施を行います。
津久見市内で感染が発生した場合には、保健所が入院勧告、移送、
積極的疫学調査などを行います。ただし、大分市は中核市であるため、保健所を設置しており、大分市が入院勧告、移送、
積極的疫学調査などを行います。大分県の保健所は、大分市を除く県内全域の市町村を対象としています。
津久見市においては、国・大分県の情報を基に、市民に対して感染症予防の啓発や蔓延の防止に努めています。市内で感染が発生した場合には、大分県と協議しながら市民からの相談対応などを行います。
さて、御存じのとおり、８月１９日に市民から
新型コロナウイルス感染が確認されました。津久見市においては、市民に陽性者が発生した同日に
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、中部保健所と連携をしながら対応することといたしました。また、
津久見市長メッセージを
市ホームページに掲載し、市民に対して、いたずらに心配したり、過剰に反応したりすることなく、正しい情報に基づいた冷静な行動と、感染された方の人権に配慮した対応をお願いしました。また、これまで同様の小まめな手洗いや
せきエチケット、十分な睡眠とバランスのよい食事で免疫力を高め、マスクの着用を再度徹底し、３つの密の回避等、新しい生活様式を心がけて、感染防止の取組をお願いしたところでございます。
公表に関しては、大分県が大分市を含む県内全ての
ＰＣＲ検査件数・陽性者数と感染者の属性である年代、性別、居住地、職業、経過、現在の状況のみの公表を行いました。県によると、感染症法により、特に
感染拡大防止に必要のある場合のみ、必要があれば詳しい情報も提供する、あわせて個人情報保護の観点からも、必要のない情報は公開しないとのことです。公表された以上の詳細な情報は市に入ってこないため、現在、大分県市長会を通じて大分県に対し、市町村ごとの１日単位でのＰＣＲ検査数、濃厚接触者の状況などの詳細を出せるよう要望しているところでございます。
次に、（３）医療・介護関係者、教職員への定期的なＰＣＲ検査についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染の有無を調べるためのＰＣＲ検査は、現在、感染が疑われる症状があり、医師が必要と認めた人や、症状がなくても患者の濃厚接触者と認められる人に対して、検査にかかる費用を行政が公費で負担する形で行われています。
県内においては、自費診療でのＰＣＲ検査については、現時点では行っていません。しかしながら、ＰＣＲ検査はその時点での感染状況を把握することしかできず、その後の陰性を保証するものではなく、次の検査を受けるまでに感染の機会があれば、検査後に陽性と検出されることも考えられ、また、そのとき、仮に陰性であっても後日検査で陽性となるケースも確認されています。
そのような中、国は、本年８月、「
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組み」を各
都道府県担当部局に通知し、検査体制の抜本的な拡充を示しました。
検査体制の抜本的な拡充としては、
季節性インフルエンザに加え、
新型コロナウイルスの検査についても、地域の医療機関で簡易・迅速に行えるよう、
抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充すること、
感染拡大地域等において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請すること、感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、本人の希望により検査を行う場合の国の支援など、感染防止と社会経済活動との両立に道筋をつけるための取組が示されました。これらの具体的な取組について、現在、県に対して情報収集を行っており、今後の動きを注視する必要があります。
本市といたしましては、市民や事業者の皆様に、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、引き続き、小まめな手洗い・手指消毒や人と人の距離の確保など基本的な取組に加えて、感染拡大を防止する新しい生活様式の徹底をお願いしているところでございます。
今後も、
新型コロナウイルス感染症対策に対する様々な制度や検査方法等が日々変化していく中で、国・県の動向をしっかり注視しながら対応していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） １点目の
新型コロナウイルス感染症関連について、（４）観光・宿泊・飲食業などの
大量倒産対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大により、様々な産業に影響が出ていますが、県境を越えた移動、不要不急の外出の自粛等により観光産業、飲食産業などに特に大きな影響が出ていると言われています。
このような中、国におきましては、
特別定額給付金や持続化給付金、
家賃支援給付金など、大分県でも大分県
新型コロナウイルス感染症対応資金特別融資や大分県中小企業・
小規模事業者応援金などの各種施策により支援を行ってきました。
特別定額給付金につきましては、津久見市においては、対象者の９９.９％に当たる方々に給付金を支給することができました。
津久見市の取組につきましては、大分県の融資制度に対応した利子補給、売上げが減少した事業者を支援する津久見市
小規模事業者等事業継続支援金ふぁい１０つくみ、
津久見商工会議所や事業者、団体など多くの皆さんの協力をいただきスタートしたつくみプレミアム付きクーポン券つくぽん、３密回避のため利用者が減少した公共交通維持のための津久見市
公共交通路線バス事業継続支援金などの事業をいち早く実施してきました。
また、店舗の家賃や地代、リース料などの費用を補助する津久見市
小規模事業者等賃料支援補助金、
小規模事業者等で不特定多数が利用する店舗等が実施した
新型コロナウイルス感染対策の費用を補助する津久見市
新型コロナウイルス感染対策支援事業補助金などの新たな取組もスタートしています。
加えて、
保育園等従事者支援事業、
保険薬局従事者慰労金給付事業、
赤ちゃんスマイル応援事業、
ひとり親家庭支援事業では、市内で使える商品券を支給するとともに、本定例会に補正予算を上程しております
後期高齢者外出応援事業では、自宅に閉じこもりがちな皆さんの外出を促す制度も予定しており、様々な分野で対象者の支援に加え、市内の消費喚起、経済活性化につながるような取組を進めております。
ふぁい１０つくみは８月２０日に申請を締め切りましたが、最終の申請数は合計３６８件で、８月３１日現在、３２９件が支払い済みで現在残りの審査等を進めているところです。
つくぽんは、８月３１日現在で加盟店舗数が１７４店舗で、１万円分のつづり５,０００冊中３,２９８冊の販売実績となっています。つくぽんに関しましては、年末・年始の買物や忘・新年会などでの利用も想定した第２弾の発行も検討しているところです。
これら支援事業の実施に当たっては、当初から
津久見商工会議所をはじめとする関係団体との連携の下、進めてきたところです。
さらに、行政以外の取組として、津久見市観光協会による飲食メニューの
持ち帰りキャンペーンＴＯ ＧＯ ＯＫ！ＯＩＴＡつくみ、
津久見商業協同組合主催のあきんど応援お買物券、スナックを応援しようと
まちづくり団体Ｃ－Ｌａｂ．ＴＳＵＫＵＭＩが実施した津久見のスナックを守ろう！
先払い応援プロジェクトなど、事業者を支援する取組が進められてきました。
本市といたしましては、今後も国・県の動向も注視しながら、関係団体と連携の下、適切に対処していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
黒枝社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） １点目の
新型コロナウイルス感染症関連について、（５）生産調整による非正規労働者、学生、
外国人労働者等の生活保障についてお答えします。
厚生労働省は、
新型コロナウイルスの感染拡大に関連する解雇や雇い止めで仕事を失った人が８月３１日時点で見込みも含めて５万人を超え、非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続く見込みと明らかにしています。
本市においては、このような解雇や雇い止めでの求職者はいませんが、
出勤日数調整等により給与の減少や、事業等の売上げが激減し、生活が厳しくなり、生活費用等の貸付金であります緊急小口資金・総合支援資金を活用された方があります。
様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、生活保護に至る前の段階での自立を支援する
生活困窮者自立支援制度があります。津久見市においては、
自立支援相談員及び就労支援員を配置し、困窮者一人一人の状況を丁寧に聞き、抱える課題に応じた就職支援や生活支援など包括的な支援を行っています。しかしながら、貸付金や就労支援でも病気等で生活維持困難な場合には生活保護で適切に対応してまいります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） １点目の
新型コロナウイルス感染症関連について、（６）教育への影響と対策について、ア、特別教室への
エアコン設置についてお答えいたします。
近年、夏の暑さは厳しく、児童・生徒の学校生活における熱中症対策など健康上の安全を確保するため、これまで有利な財源を最大限活用しながら、小・中学校全ての普通教室や特別支援教室にエアコンを設置してまいりました。特別教室についても、
コンピューター教室や保健室など各学校の必要に応じたエアコンの設置を行っています。
また、
新型コロナウイルス感染症対策として、普通教室及び特別教室に大型扇風機や壁かけ扇風機などを整備し、教室における３密対策や児童・生徒の快適な学習環境の確保を図っています。
さらに、本定例会の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などに関連する補正予算において、図書室や生徒相談室など、新たに必要な教室への
エアコン設置の予算を計上しているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 岩尾学校教育課長。
○学校教育課長（岩尾恭輔君） １点目の
新型コロナウイルス感染症関連について、（６）教育への影響と対策について、イ、２０人学級の導入と教員増についてお答えいたします。
本年の第２回定例会にてお答えしましたように、学校では地域の感染レベルに合わせた行動様式に基づき対応を行っております。感染レベルは警戒の低い段階から、レベル１、２、３となっております。津久見市は、レベル１の地域に該当します。レベル１の地域では、教室内においては１メートルを目安に最大限の間隔を取ること、教科指導においては十分な感染対策を行った上で実施することが明記されております。
現在は、３密の解消のため、教室を分けて授業をすることはせずに、各教室内でマスクやフェースシールド、飛沫防止ガードやパーティションを使用しての学習を進めております。
また、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによれば、通常の清掃活動の中にポイントを絞ってエタノール消毒を行うこと等が記載されており、以前よりは消毒作業にかかる時間も短縮してきているものの、教職員の多忙な状況は変わらず、学校が再開した６月・７月は、超過勤務時間が４月・５月に比べると小・中学校とも約２倍になっています。教育現場の人手が不足している状況は、コロナ禍においては、さらに明らかです。
なお、教職員定数については、九州市長会及び全国市長会において、少人数学級の推進、学級編制標準の改定、少人数学級実施に必要な教職員数の純増等の要望を行っております。
また、津久見市議会においても、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書において、計画的な教職員定数改善を推進することを国会及び政府に提出していただいております。引き続き、計画的な教職員定数の改善と少人数学級の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） ２点目の風力発電について、（１）佐伯市と意見交換はしているかについてお答えいたします。
知念議員御質問の
風力発電事業につきましては、現在、東京に本社を置く
電源開発株式会社という電気事業者が、（仮称）四浦半島
風力発電事業として、津久見市及び佐伯市の行政界となる四浦半島の津井峠から大浜海岸方面に連なる山地の尾根部約２５６ヘクタールを対象事業区域として、最大１５基の風車による最大６万４,５００キロワットの風力発電所を設置する計画であると伺っております。
また、東京に本社を置く
株式会社ジャパンウィンドエンジニアリングという電気事業者が、（仮称）
彦岳風力発電事業として、津久見市、佐伯市の行政界となる彦岳付近から西方及びその行政界から佐伯市側の連なる山地の尾根部約１,１９７ヘクタールを対象事業区域として、最大３１基の風力発電機を設置し、最大出力１７万５００キロワットの発電事業を行う計画であると伺っております。
現在、それぞれの電気事業者が環境影響評価法に基づく環境アセスメントの手続を行っているところであります。
環境アセスメントとは、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して、一般の方々、地方公共団体などから意見を聞き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げていこうという制度であります。
事業者は、法律で規定された環境アセスメント図書として、計画段階環境配慮書、環境影響評価方法書、環境影響評価準備書、環境影響評価書、環境保全措置等の報告書を段階を追って作成し、公告した上で縦覧に供します。
計画段階環境配慮書では、事業者が、事業の位置・規模などの検討段階において、環境保全のために配慮すべき事項についての検討結果を伝えるものとなります。（仮称）
彦岳風力発電事業がこの段階となっており、大分県知事から本事業に対し、対象事業が周辺の自然環境、地域の生活環境に与える影響などについて、津久見市長として環境保全の見地から意見を求められ、本事業計画及び環境影響評価の内容について市民などへの説明が不十分である、
新型コロナウイルス感染拡大防止による不要不急の外出自粛要請のさなか、市民向けの説明会が開催できなかったことなどの理由はあろうが、縦覧期間について市に相談がなかったこと、自治会及び市に本事業計画と計画段階環境配慮書の内容について十分な説明がなかったことから、本事業計画についての市民の意識は薄く、関心を持つ人も少ない状況にある、これらを踏まえると、市民への配慮が欠けていると言わざるを得ない、今後も事業計画を継続するのであれば、市民向けの説明会や自治会等への個別の説明を実施するなど市民へ最大限の配慮を心がけること、現在、大分県内では複数の電力事業者により、多くの風力発電所の事業計画が立てられており、本事業計画はその中でも最大規模の計画であることから、環境保全に十分配慮しながら、慎重に本事業計画の手続を進めていくことなど、津久見市長として意見を述べたところであります。
大分県知事としても、（仮称）
彦岳風力発電事業に対しては、本事業の実施による景観などへの影響は極めて重大であるため、事業計画の抜本的な見直しが必要であると考えるという意見を、事業者に対し、述べているところであります。
次に、環境影響評価方法書の手続では、事業者がこれから行う環境アセスメントの方法を伝えるものとなります。対象事業の目的及び内容、対象事業が実施されるべき区域及びその周囲の概況、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法などについて事業者が図書を作成し、公告した上で縦覧に供します。また、縦覧期間中には、この事業に関する説明会を開催することが義務づけられているところであります。
（仮称）四浦半島
風力発電事業がこの手続を行い、大分県知事から本事業に対し、対象事業が周辺の自然環境、地域の生活環境に与える影響などについて、津久見市長として環境保全の見地から意見を求められ、事業実施区域及びその周辺は住居地域や観光施設が存在しており、今後の事業計画の検討に当たっては、住民の生活環境や自然環境、観光施設への影響を予測及び評価するとともに、十分な調査を行うこと、本事業計画及び環境影響評価の内容について周辺地域の住民や事業者などに積極的な情報提供を行い、十分説明するとともに、住民の意見を広く聴取し、理解と納得を得られるように努めることなど意見を述べております。
大分県知事からは、地域住民及び関係両市と積極的にコミュニケーションを取り、それぞれが抱く不安や懸念事項に対して誠実に対応することで事業の実施に対する理解を得るとともに、地域と共生した形で事業を実施することが重要であるとの認識に立ち、本事業計画のさらなる検討を行うこと、個別的事項の内容を十分に踏まえ、必要に応じて専門家などの助言を得るなどしながら、各環境要素に係る環境影響について適切に調査を行い、科学的知見に基づいて予測及び評価を実施するとともに、事業計画を決定する過程における環境の保全の配慮に関わる検討の経緯及びその内容について準備書に記載することなどと、経済産業大臣に対し、意見を述べているところであります。
次に、環境影響評価準備書の手続では、事業者が環境アセスメントの結果を伝えるものとなります。環境影響評価方法書の内容について環境の保全の見地から寄せられた一般の方々からの意見の概要と事業者の見解、方法書について環境の保全の見地から述べられた都道府県知事の意見を基に、環境影響評価の項目並びに調査・予測・評価の手法を定め、環境の保全のための措置及び検討の経緯など環境影響評価の結果を作成し、公告・縦覧を経て説明会を開催し、都道府県知事は、関係市町村長から意見を集約し、経済産業大臣に対し、意見を述べることになっています。経済産業大臣は、方法書、準備書それぞれの手続において知事意見を付した勧告を行うことになります。
このように、環境アセスメントの手続は、非常に複雑で、それぞれの手続において、それぞれの事業に対して、それぞれの関係市長として大分県知事に環境保全の見地から意見を述べるものであることから、情報交換は行いながらも関係市が意思統一をした意見を述べるべきものではないと考えております。
次に、（２）四浦半島及び
彦岳風力発電事業のＦＩＴに関する進捗状況はについてお答えいたします。
知念議員御質問のＦＩＴとは、風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であり、電気事業者が行う認定手続のことだと思います。
電気事業者に確認したところ、進捗状況の明確な回答を得ることはできませんでした。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 旧杵
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） 次に、（３）観光資源を守る景観条例制定についてお答えいたします。
一般的に景観条例とは、各地域の貴重な資源である、魅力ある景観の保全・整備、景観を生かしたまちづくり等についての基本理念を定め、自治体、事業者及び住民等の責務、良好な景観の保全や景観を生かしたまちづくりの推進等に必要な施策等を示したものと思われます。また、景観法を補完し、法律と条例の両輪での景観行政の推進といった目的もあり、景観法や景観条例は、各地域での景観を生かしたまちづくりを支える制度と言えます。
津久見市は、全国に誇れる独特な魅力ある景観資源を有しており、これらの景観を生かしたまちづくりを推進し、市民や市に関係する方々のシビックプライドの醸成、観光客の満足度、関係事業者等の経済活動につなげていくことは大変重要と思われます。
そのためには、市役所新庁舎と集客交流拠点の一体的整備における景観の在り方、市中心部のまちづくりも含めた都市計画の方向性、魅力ある観光資源を生かしたまちづくりの将来展望等、様々な施策との関連性を鑑み、関係事業者及び地域住民とのコンセンサスを形成する中で、景観まちづくりの具体的な方向性を示し、景観に関する市民意識の高揚を図っていく必要があります。
それらの取組を支えるための規定等を定めたものが景観条例であると言えますが、先ほど述べましたように、関連する施策の成果を鑑み、景観まちづくりの具体的な方向性を示すことが先決と考えています。
今後とも、津久見市の将来を見据え、全国に誇れる津久見ならではの地域資源を生かした景観行政の在り方を検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 環境保全課長の答弁は、大変長かったんですが、なかなか有意義な答弁でした。
改めて、最初から質問しますけども、学校でのエアコンの設置は、特別教室は、今、扇風機を使ってその対策をしているというふうに聞いています。扇風機で本当に十分なのかどうかというのは、扇風機では大変暑いときには熱風が来るような感じで、やはりエアコンのほうがいいんだというような現場の声を聞きました。
普通教室ではもう既にエアコンが設置されて快適になっていると思いますけども、特別教室もやはり授業の一環として使われる場所ですから、その方向で設置を進めるべきだと思いますが、改めて、今後、設置する方向で考えていくのか、いかないのか、その辺のことを、もう一回答弁をお願いします。
○議長（髙野 至議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） お答えいたします。
エアコンの設置につきましては、各学校の個別の状況等をお聞きしながら設置してきたところでございます。
今回、
新型コロナウイルスの関係で学校とのヒアリング等を行った結果、大型扇風機等の要望もあり、今回それで対応していくということで考えております。
今後もいわゆる気象状況等のこともありますけども、現時点では今の状況の様子を見ながら今後については考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） これは、現場の声をよく聞いていってください。そうしないと、熱中症対策を言いながら、一方では十分届いてないというところもありますけども、図書館だとか、そういうところも今回は設置する予定だというふうなこともありました。一歩一歩ずつでいいですから、そういうものをちゃんとやるべきだというふうに思います。
それから、時間があんまりなくなりましたので、急いでいきます。
２０人学級の導入について。
先ほど課長の答弁では、今、地方三団体から少人数学級の実現へという請願が出ているということ、お話がありました。これは、もうやっぱり時代だと思います。御承知のように、諸外国と比べても日本の１クラス当たりの生徒数は多いということもはっきりしておりまして、そういうところではやはり時代の変わりつつある面だというふうに思います。
今、一中と二中の統合の話が進んでおりますけども、今後、少人数学級が実現すれば、また改めて教室の数が足りなくなったりするということもあり得ると思うんですね。そういうものを見越した形での様々な今後の計画というのは見直す必要があるんではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 岩尾学校教育課長。
○学校教育課長（岩尾恭輔君） 少人数学級につきましては、もう議員のおっしゃるとおり、国際比較においては日本というのは１人当たりの教員の数というのは少ないというところは認識しております。
しかしながら、学級という大きな枠で考えますと、生活をする部分と学習をする部分というのをちょっと分けてみますと、やっぱり学習するということに関しては少ない人数の中で学びを保障するというのは非常に重要だというふうに思っております。
ただ、学級規模としましては、やっぱりお互いが切磋琢磨する環境において２０人というところが望ましいのかどうかというところは疑問が生じます。
現状、津久見市においては、少人数学級、それから習熟度別指導ということで、学習面においてはそういった個別の対応をすることによって学習を保障しているというふうにしております。
先ほど統合についても少しお話がありましたけれども、一人一人の子どもたちの実態に合わせた細かな指導をするということに関しては、今後、十分考えていかなければいけないかなと思いますし、統合を見据えた学級規模についても十分検討する必要があるというふうに思いますので、今後、また協議を進めてまいりたいというように思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 学校統廃合の話の中で度々出てきた適正規模、適正配置という言葉がありました。その基準が今後変わるかもしれないというものを最近感じるわけですね。そういった意味では、改めて考え直す必要があると思いますが、この辺は推移を見ながらまた改めて質問したいと思います。
少しまた戻りますけども、津久見で大量の倒産・廃業が出てきたらという心配のことなんですが、これは、起こってみないと分からない部分がたくさんある、そういうところでは、先ほど述べた対策が十分かどうかというのは、私はまだ十分ではないというふうに思いますけども、今後、そういうところが津久見でも対策として、新たな対策を考えているのか、このまま見守っていくのかどうかというところでは、いかがでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） 先ほどもお答えしましたとおり、これまで状況を見ながら津久見市として取り得るすべを、施策を展開してきたところでございます。
ただ、御質問の十分か不十分かということに関しましては、我々もこれまで適宜必要な施策を取ってきたという状況でございますので、今後、引き続き注視しながら適切な対処というのに心がけていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 知念議員、質問時間があと６分です。
○１３番（知念豊秀議員） 都会ではリーマン・ショックのときの派遣村というのが記憶に新しいんですけども、そういうふうにして大量の解雇者が出たりして大問題になるということは、同じような例ではないかもしれませんが、やっぱり倒産・廃業というふうになってくると業界の再編が起こり、また人口の流動も大きく変わってくると思います。人口が流出しないための対策をぜひ取ってほしい。その辺は、今後とも私も見守っていきますけども、最悪の場合は、仕事がなくなった、住む家がなくなったとかということになれば、衣食住を確保するということがまず第一ですね。炊き出しということは都会ではあったんですが、津久見ではそこまでいかないかもしれない。しかし、人知れず廃業して、また倒産して、津久見からいなくなるということは十分考えられるということがあります。そういう中での対策というのは難しい面もありますけども、やはりみんなでしっかりと目を凝らしながら、そういう市民を守っていく立場でしっかりと頑張っていってもらいたいと思います。
最後に、風力発電の問題について再度お聞きいたします。
冒頭述べましたけども、津久見市の景観が大きく変わるというのはもうはっきりしています。四浦半島では、面積にして保戸島の大体３倍強、これだけの面積が電源開発のために森林伐採されるということになります。彦岳のほうでも、驚いたんですが、１４倍強の面積が伐採される、自然破壊されるというふうなことであって、自然エネルギーと言いながら自然を壊していくという、このやり方はやはりそう簡単に許してはならないと私は思います。
なぜ山が大事かと、もう皆さんもはっきり分かると思いますけども、山というのは地域を守る大事なところなんですね。森林というのは、もう何万年、何千年もたって今の状態になっている。例えばコンクリートで擁壁を造ってもせいぜい数十年しかもたないと思います。ところが、山は植生の変換の中でずっと山を守り続けている、その山が保水力を持って災害から防いでくれる、さらには保水された水が雨と共にまた海へ流れて、海のミネラルを充実し、海を守ってくれると、そういう循環の中で山があるわけですから。それが、これだけ広大な面積が破壊されるということになると、やはり私たち市民の生活、命にも関わるんではないかというふうな心配があります。
これだけ、先ほど環境アセスの返事が、県も津久見も、環境破壊と、それから住民への影響が大変懸念されるというような表明をしているわけですから、はっきりとこれだけの規模はもう許されないというところで反対すべきだと思うんですが、これは市長の決断だと思います。はっきりと態度表明をしたらいかがでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 風力発電について反対の表明をしろという御質問なのかなと思いますけれども、風力発電を考えるとき、自然エネルギー、これは本当に悩ましい問題であります。台風１０号が９５０ヘクトパスカルを下回る強い勢力で九州の西を行きました。停電の被害も相当ありました。あれだけの勢力を持った台風が近づいてくる、あれが直撃したときにはどういうことになるのか、この原因は何なのかといろいろあるんでしょうけれども、海水温の高いところを通ってくる、その原因は何か、地球温暖化というのも言われているんじゃないか、ＣＯ2の削減をどうするのか、そしてそのためにはどういったことができるのか、ＳＤＧｓの取組をどういうふうにするのか、本当に悩ましいんですね。
そして、そういったものを今度はできるところ、ＣＯ2削減の取組ができるところ、じゃあそういった地域はどうあるべきなのか、世界環境のために、地球環境のためにその人たちは我慢してくださいと言うのか、じゃあどの程度ならいいのか、じゃあどういったリスクを我々は引き受けるのか、どういったリスクは取り除くのか、この辺は一つ一つをしっかり考えないといけないし、地域の方々、そしてやはりそういったものを受け入れるからにはそういったメリットというものはどういうふうになるのか、こういったものを本当に地域のそれぞれのところから、また世界的な取組、全国的な取組、こういったものの中でどういうふうにやっていけばいいのか、こういったものを考えながら県に対する意見書として法に基づいたところで出しているところでございます。
ですから、今のところとすれば、県に提出している意見書、ここのところが整理したところでございます。また、その都度、必要なときには必要な状況に基づいた判断をやっていく、今はこれまでしか申し上げようがないと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 知念議員、質問時間があと１分となりました。まとめてください。
○１３番（知念豊秀議員） 明確な反対の態度表明をいたしませんでしたけども、やはりこれだけ津久見の環境が破壊されるということは念頭に置いて、企業に対しても毅然とした態度で、そういう環境破壊については駄目だというような態度表明をいつかやらなくちゃいけないと思います。そういった意味では、ほかの自治体とも関係があります。津久見もやはりそういったところと歩調を合わせた形での環境保全をしっかりとやってほしいと思いますので、今後の動向に注視するということで今日の質問を終わります。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。午前１１時１０分から開議いたします。
午前１１時００分 休憩
────────────────
午前１１時１０分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１１番、宮本和壽議員。
〔１１番宮本和壽議員登壇〕
○１１番（宮本和壽議員） 質問者の宮本でございます。
コロナウイルス感染防止対策に多忙の中、９月に入り、台風９号・１０号と立て続けに九州に接近と、台風の防災対策に、１０号の場合は最大限の警戒をというような台風でございました。ちょうど土・日も重なりまして、市の職員、市長はじめ、土・日の休みもなく、中には市の庁舎で寝泊まりされた方がおられるということで、昼夜の奔走、大変御苦労さまでございました。この場をお借りしまして、市長はじめ、市の職員の皆様方にお礼を申し上げたいと思います。
私が市会議員に立候補するきっかけは、もう１４年前になるんですが、ちょうどそのときも大型台風が襲来しまして、地区内の高齢者の住む家の窓ガラスが割れまして、一夜を不安な中で過ごしたということをお聞きしまして、それを聞いたことで、安心して暮らせる地域づくりの必要性といいますか、重要性を感じており、その後、議員となりまして本議会で地域の防災・減災対策について、その必要性を幾度となく一般質問させていただきました。
防災・減災への取組は、平成２３年３月に起きました東日本大震災をきっかけに、全国各地で対策が叫ばれました。津久見市でも避難道の整備や避難場所、防災倉庫の設置など、津波災害に備えた対策が行われてきました。また、地域でも防災への意識が高まる中、防災体制づくりに向けた取組として、行政の指導で災害時に活動する自主防災会の結成や防災士の育成がされてきました。自主防災会については、災害時に自治会が主となって活動する組織でございまして、各地域で立ち上げられ、毎年、今、防火・消火訓練や避難訓練などを行っております。
その後、平成２９年、もう３年前になりますが、９月でございます。豪雨災害が津久見市、今までにない被害でございました。３年が経過しました。その当時の避難勧告や災害の初動活動はどうだったのかと、３年たった今の中で各地の防災会がどのように機能したのか、この豪雨災害で学ばれたことが多かったんではないかと思います。そのときの検証を兼ねて、自主防災会の体制強化と活動について質問させてもらいます。
そこで、（１）として、平成２９年に発生した豪雨災害の自主防災会の活動状況は、（２）として、災害時における自主防災会、防災士の連携は、（３）として、自主防災会の取組と今後の課題、この３についてお伺いします。
次に、２件目の質問でございます。
自治会の支援についてお聞きしたいと思います。
本市も厳しい財政運営は重々分かっております。また、多忙な業務同様、自治会の中には世帯の減少や高齢化に加え、集会所の維持管理費や街灯電気代の負担、また市からの依頼や協力の要請など、いろんなことで事務量、活動の増加等々がなっております。
その中で、地区運営が財政面も含めて大変厳しい状況にある区が増えております。今回、この質問を取り上げさせてもらいましたのは、そういった中で、（１）として、小規模自治会の運営の現状と課題は、（２）として、財政状況の厳しい自治会の支援は、（３）は、区設助成金の目的と現行の増額は検討できないかということで、この３点についてお伺いいたしたいと思います。
次に、質問の３件目でございます。
新環境センターに関連した質問でございます。
この件は、これまで何度か説明を受け、事業の概要として現在６市の大分都市広域圏のゴミ処理施設で、令和９年度より操業開始の予定で進められている事業でございます。
この事業ではなく、私の質問は、新環境センター操業開始後のドリームフューエルセンターについての質問でございます。
そこで、（１）として、ドリームフューエルセンターでは、現在、持込みのゴミの受入れを行っております。この利用状況と今後、新環境センターに移行した後の取扱いはどうなるのかということの御質問でございます。
それと、もう一つは、（２）として、操業を停止した後のドリームフューエルセンター施設を含め、もう２か所、２施設ありますが、これも含めたところで、この焼却場の取扱いを今後どうするのかということでお聞きしたいと思います。
以上で、通告しました３件について最初の質問を終わります。御答弁は、なるべく短い答弁でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
〔１１番宮本和壽議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） １点目の自主防災会の体制強化と活動について、（１）平成２９年に発生した豪雨災害時、自主防災会の活動状況はについてお答えいたします。
自主防災活動につきましては、平成２３年以降、避難路整備、防災備蓄倉庫の整備、非常用備品の備蓄、自主防災訓練の実施、防災会議・防災講演会開催を充実・強化してきたところです。
被災直前となる平成２９年９月３日には大分県総合防災訓練が津久見市で行われ、別の日に独自開催した自主防災会を除き、全ての自主防災会が参加し、防災に対する意識も着実に高まってきたところです。
そうした中、平成２９年９月１７日の台風第１８号時も、避難準備情報を出す前に市から区長さん方へ連絡し、避難体制を整えていただき、避難所の開設準備や区独自で地区のスピーカーを使用し、避難の呼びかけなど注意喚起を徹底しました。
しかしながら、記録的な豪雨により、河川の氾濫や土砂崩れが発生し、市内全域で甚大な被害が発生し、住家や電気、水道、交通機関などのライフラインにも大きな影響が及びました。被災の範囲も広く、市などの公助だけでは復旧作業に限界があり、自助・共助の部分で復旧作業に活躍したのが自主防災会及び同会と連携した消防団でした。
災害発生直後の活躍の例を挙げますと、四浦第５区自主防災会では、避難者の安全確保を行い、道路が不通になり、孤立した状況下において、自らの船で避難者に物資を搬送し、地区住民の生活を守りました。また、福良区自主防災会では、避難所が床上浸水した際に高齢者３人を誘導して別の避難所へ向かわせたことや、迅速な廃棄物処理に貢献しました。それらの積極的な防災活動が評価され、その功績に対し、両自主防災会代表に大分県から防災功労者として感謝状が贈られました。
さらに、災害の前後から、昼夜を問わず、人命救助、土のうの作成や設置作業、要配慮者の避難援助などの活動が評価され、津久見市消防団に対し、国土交通大臣からは水防功労団体として、また内閣総理大臣からは防災功労団体として表彰状が贈られました。
そのほか、徳浦区や江ノ浦区などでも重機を借り上げて区民自ら災害瓦礫の除去作業などの復旧作業に取り組みました。
こうした皆さんの御尽力で、市内全域で甚大な被害を受けましたが、一人の犠牲者もありませんでした。
次に、（２）災害時における自主防災会・防災士の連携はについてお答えいたします。
津久見市の自主防災会の設立については、昭和６１年２月以降順次設立され、２９の自主防災会が組織されています。また、防災の知識・技術を有し、地域の防災リーダーとして期待される防災士については、平成２４年度から育成が開始され、現在１４０名が各地域で活躍しています。
津久見市では、企業に属して防災士になられている方以外のほとんどは自主防災会に属しており、最近では、自主防災会メンバーから防災士を養成している例が多く見受けられます。また、防災士と自主防災会の連携は、災害時だけではなく、災害発生前でも、地区の防災訓練を企画したり、防災学習会を開いたりと、地区の防災啓発活動にも貢献しています。
そのような防災士の活動を支援するため、津久見市では、特定非営利活動法人大分県防災活動支援センターの講師を招き、スキルアップ研修を開催するなど、防災士としての資質向上を図り、活動の場を広げる支援を行っております。
次に、（３）自主防災会の取り組みと今後の課題はについてお答えいたします。
自主防災会の活動の一つとして、安全を確保するために、高齢者や要支援者が安全なところにいるかどうかなどの確認をしています。そのために、日頃から災害時要配慮者の把握と行動計画の早期作成に向け、市役所をはじめとする関係機関と連携して取り組んでいます。また、地域でサロンやカフェを開き、体力やコミュニケーションを高め、避難行動を円滑に行うことができるよう支援しています。
そのほかの取組として例を挙げますと、台風襲来期前に彦ノ内区では、事前に地区防災士会がコロナ対策として３密を避けるための避難所開設研修を実施し、避難所対応訓練を行いました。今月６日から７日の間、来襲した台風第１０号時に川上区では、避難準備情報の発令前に自主防災会で避難所の開設を行い、養生テープ、机や毛布を用いて、
新型コロナウイルス感染症予防対策を講じながら、食事を用意するなどして避難者を迎えました。
しかしながら、自主防災会の課題としては、メンバーの高齢化や人員不足が考えられます。津久見市では、今年度７名の防災士の養成を予定しており、自主防災会が抱える課題解消に向けた支援を継続的に行っております。
今後も地区と相談し、研修や訓練を重ねながら防災力の向上を図っていきたいと考えています。
以上でございます。
２点目の自治会の支援について、（１）小規模自治会運営の現状と課題はについてお答えいたします。
自治会は様々な場面で使われる言葉で、一つは、市町村の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成され、お祭りなど親睦や地域社会の共同の利益のためにつくられた任意団体としての呼称であります。
また、津久見市では、行政事務の連絡などを円滑に行うため、津久見市区設置条例で行政区を設置し、その行政区の区域については、従来からある自治会を基礎に同条例施行規程で定めており、それも自治会と呼ばれています。また、地域によっては行政区と呼ばれる自治会の中にも個別の自治会が存在している例もあります。そのため、自治会の課題は多岐にわたっていると思われます。
本市では、３１の行政区を設置しており、自治会長である区長に行政事務連絡をお願いしています。また、自治会長である区長の相互連絡と連携を図り、区政や市政に協力をするために、区長会という自治会連合組織があります。各区では、自治会としての区規約や規定などを独自で制定し、諸事務に当たっています。
行政区が抱える課題としては、人口減少や高齢化が進行している区では、市に推薦する民生委員・児童委員や介護予防推進員などの選出に苦労しているとお聞きしますし、区の役員など引退できない、また役員の担い手がいないというケースにもなっているとお聞きします。
この先、人口減少や高齢化など、区を取り巻く環境も厳しさを増す中、小規模自治会の運営については、その自治会と市が十分協議をして、よりよい方向性を考えていきたいと思いますし、地区の実情を伺いながら相談に応じたいと考えています。
次に、（２）財政状況の厳しい自治会の支援はと（３）区設助成金の目的と現行の増額はについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
自治会の支援としては、津久見市では、要支援者の災害時避難計画書の作成業務の経費を地域防災力向上支援事業補助金として自主防災会に交付したり、さらに小規模集落等支援事業として無垢島では、漁港の船揚げ場の舗装、集落の下刈り作業、避難所のトイレの環境整備や剪定作業等を実施したりして区費の負担の軽減に取り組みました。長目区では、まちづくり協議会を立ち上げ、人口減や高齢化で地域の活力が低下している中、地域住民が参加し、大漁桜を植栽して地域を活性化しようと、ネットワークコミュニティ推進事業を展開しています。このほか、小規模集落の維持・活性化に向けた対策、支援の一つとして小規模集落応援隊の制度を活用している地域もあります。
本市としましては、このように、区設助成金のほか、県・市や関係機関が連携して地域の活性化につながる事業を活用しながら、自治会の負担軽減やさらなる活性化に取り組んでいるところです。
自治会の会計については、収入源としては、市からの区設助成金のほか、区費として様々な活動費の名目で住民から徴収するほか、地元企業からの協力金などがあるなど、区によって様々な実態があるとお聞きしていますが、市としては、その詳細までは把握できていません。ただ、区長会や地域懇談会を実施する中で、区の運営などについて課題があることはお伺いしているところであります。
現在、区設助成金は、１世帯当たり１７０円で、世帯数を乗じて各区に交付しており、区の収入財源として区活動費の一部として充当されています。区設助成金を増額するためには、自治会会計の実態や活動実態などの十分な調査・検討が必要であると考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） ３点目の新環境センター操業開始後の諸課題について、（１）持込みごみの利用状況と今後の取扱いはどうなるのか、（２）操業停止後のドリームフューエルセンター施設とその他焼却場の取扱いはについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
津久見市の固形燃料化施設であるドリームフューエルセンターでは、家庭から排出される可燃ごみ・不燃ごみの収集と個人が持ち込む一般廃棄物の受入れを行っており、あわせて事業所から排出される一般廃棄物の収集許可業者からの受入れ、排出事業者の直接搬入による受入れを行っているところであります。
一般廃棄物のうち、ごみの受入れ量について、直近３年間の内訳を御説明いたします。
２０１７年度は、一般廃棄物の総搬入量は約６,１０７トンで、収集業者による搬入量は約５,８５０トン、個人・排出事業者が直接搬入した量は約２５７トン、件数は２,４１５件であります。
２０１８年度は、一般廃棄物の総搬入量は約５,９９５トンで、収集業者による搬入量は約５,６３０トン、個人・排出事業者が直接搬入した量は約３６５トン、件数は３,２０６件であります。
２０１９年度は、一般廃棄物の総搬入量は約５,９５５トンで、収集業者による搬入量は約５,５１１トン、個人・排出事業者が直接搬入した量は約４４４トン、件数は３,４３２件であります。
ごみの総搬入量は、年々減少傾向にあるものの、個人や排出事業者が直接搬入した件数は増加傾向にあり、持込みによる搬入量も全体の搬入量から見ると２０１７年度は約４.２％、２０１８年度は約６.１％、２０１９年度は約８.１％と、その割合は年々増加しているところであります。
また、宮本議員御質問の、２０２７年稼働に向け、大分市内において整備を進める新環境センターが稼働後の本市のごみ処理体制などについては、本年１月に策定した第２次津久見市一般廃棄物処理基本計画において、ごみ処理施設の整備とごみ減量化とリサイクルの推進を基本方針の柱に掲げ、ごみ処理施設の整備では、既存施設の延命化と新たな処理方策の検討とごみ処理の広域化の取組を行うこととしています。
個人や排出事業者から持ち込まれるごみの受入れ体制は維持するとともに、新環境センターに搬入する際の基準についての協議を進め、ごみの分別方法の変更や収集運搬体制の見直しを行っていくこととしており、本年４月からは、ペットボトルやプラスチック製容器包装類などの資源ごみの分別を始め、資源化処理を開始したところであります。
また、新環境センターへの効率的な運搬体制を確立するため、現有施設を活用した中継施設の検討を進めることとしており、本定例会において、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などに関連する補正予算を計上し、ドリームフューエルセンターをはじめ、固形燃料保管施設、再生資源保管施設などの一般廃棄物処理施設の有効活用などについて検討してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 宮本和壽議員。
○１１番（宮本和壽議員） ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、１件目の自主防災会の体制強化と活動についてということの中で、先ほど答弁いただきました、地区名を挙げて自主防災会の活動状況を聞きましたが、防災意識が高まっているというふうに思われます。
現在、津久見市には自主防災会は何団体、何組織ありますか。
○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 自主防災会の組織の数ですが、２９あります。
○議長（髙野 至議員） 宮本和壽議員。
○１１番（宮本和壽議員） 行政区は３１ということの先ほどの答弁なんですけどね。その中で、自主防災会は２９ということであれば、２つほど設置されてない区もあると、行政区もあるというふうに思いますし、私がちょっと心配なのは、活動しているところは、これはもうそんなに心配ではないと思うんです。ただ、自主防災会を見てみると温度差が非常にあるんじゃないんかなというふうに思われるところがあるんですよね。設置はしてるけど、実際にじゃあどういうふうに活動されてるんか、市から言われて避難訓練だ、消火訓練だということはやってるけど、今回の台風、例えば１０号、最大級の警戒という中で自主防災会がどの程度動いたのか、そういったところの把握というのはしておりますか。
○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 自主防災会の活動の把握についてなんですけども、台風、この前の１０号を例に取りますと、答弁でも申しましたが、台風の接近で避難行動が必要な際には市のほうから事前に区長に連絡して注意喚起を行って、早め早めの避難を促しております。各区の実情に応じて避難所開設対応や命を守る取組をしていただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 宮本和壽議員。
○１１番（宮本和壽議員） 答弁、分かるんです。書いてる中で、結局、市から区長さん方に連絡入れて、台風が来てますよと、ぜひ前もって障がい者、援護者、避難していただくようにというようなことを放送したりやってるんですが、実際にじゃあどの程度のものが動いてるかというのは、恐らく市の方は分かってないと思うんです。
見てる限りでは、一生懸命、徳浦地区とか江ノ浦地区、いろんな名前を地区で挙げて、活動されているところはもう、これはもう日頃からやっぱりやられてると。ただ、やられてないところのを見ると、恐らく自主防災会の会長さんと区長さん、これの違いが出てくるんじゃないかと思うんです。自主防災会の会長さん、区長さんというのは、一緒のところというのはどのくらいありますか。
○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 津久見市では、２９の自主防災会があって、自主防災会会長と区長を兼ねているところがほとんどでございますけども、中田区と西ノ内区は区長と自主防災会長が違っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 宮本和壽議員。
○１１番（宮本和壽議員） ありがとうございました。
区長、自主防災会の会長を兼ねている、区長さんによっては２期も３期も、２年じゃなく、４年、６年やっていただいている人もおられますし、毎年代わる地区もあるんですよね。２年で代わる、これ、規約で２年で代わるようになっている区もあるわけですよ。そういった方が、じゃあ、自主防災会の内容をどの程度理解されているのかなと。
ここでお願いなんですけど、自主防災会、区長会は研修とかいろいろされているようにあるんですが、ところが、自主防災会、区長さんが代わる、あるいは新しい区長さんになったら、区長さんを区長としてじゃなくて自主防災会の会長さんとして研修する必要があるんじゃないかなと。そうしないと、意識がどうなのかなということもありますし、温度差が上がってこないんじゃないかな、高くならないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺の検討をまずお願いしたいなというふうに思いますが。
○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 区の役員、代わって新たに防災の組織の中に入ると思いますが、地域の防災力の低下にならないよう、交代するときは万全の引継ぎ体制をこれまでもお願いしてきたところです。新人区長さんにつきましては、取り立てて現在、新人区長さんだけ集めて講習会は行っていません。しかし、自然災害が多発している中で、今後も市全体として防災力を高めていくためには、講習会のさらなる充実も考えていかなければならないと思いますので、区長会などで協議していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 宮本和壽議員。
○１１番（宮本和壽議員） もう一点、防災士の関係なんです。
今、１４０名、津久見市におられるということなんですが、台風とかは天気予報を見れば、どこを来てどうなるというのが分かるんですが、その場合に避難とかの広報もできると。ただ、地震・津波はいつ起きるか分からないという中で、防災士と自主防災会がどの程度連携されてるんかなと。これもあらかたの決め事じゃないですけど、防災士は地区で動くのか、市が管理して動くのか、そういったところがはっきりされてるのかなと。地震や津波があったとき、じゃあ自主防災会はどっちに行けばいいのかなというのも私がちょっと心配なところがあるんですよ。そういったところも一度検証するとか、どうしたらいいのかということも検討していただければありがたいかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺もよろしく。
それから、次に、２件目の自治区の支援についてお伺いします。
自治会の運営については、その自治会と市が十分協議をして、よりよい方向性を考えていきたいというふうな答弁をいただきました。これは非常にいい答弁だと思うんです。
今、私が心配しているのは、自治会の中には財政的に物すごく苦しいところがあります。先ほどの答弁の中に、企業とかがあるところは特別区費とかを頂いて運営が楽なところ、楽じゃないかもしれませんけど、運営されているところもあるんですが、そういった費用がないところは別途、要するに区費以外にあるところはいいんですけど、ない、区費だけのところは非常に厳しいんですよね。というのが、公民館の管理費あるいは街灯、この費用だけでも年間にすごい金額なんです。
ですから、そういったところを、区長会ではこの話は出てないと思うんです。出せないのかどうか分かりませんけど、こういったところも、今、３１行政区があるということなんですけど、そのうち地縁団体というのは幾つになりますか。
○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 地縁団体の数なんですけども、津久見市では、ある地区は地縁団体として認定されてます。数については把握してません。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 宮本和壽議員。
○１１番（宮本和壽議員） 私が住んでいる日見区は地縁団体に登録しているんです。毎年総会が終わったら、総会資料、決算書を添えて市のほうに市長宛てに報告する義務があるんです。それを見れば、内容が決算書も載ってますし、そういったものを見ていただいて実際どうなのかなという中で、できればこういった区設助成金１７０円です、１戸。年間、切手２枚買ったら１７０円消えます。これが助成金と言えるのかどうかというのもね。私、これ、いつからか、１７０円かなというて、結構前の決算書を調べたんですけど、分からないんです。これ、いつから１７０円という数字になってますか。
○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） １７０円がいつからかという質問なんですけども、こちらのほうで調査したんですが、平成１５年ぐらいからはずっと１７０円で推移しております。
○議長（髙野 至議員） 宮本和壽議員。
○１１番（宮本和壽議員） それと、もう一つ、区設助成金の決算額を調べたんです。前年度と比べたら平成３０年度が１１８万２,８６０円、令和元年度が１１６万８０円、これ、差引きしますと２万２,７８０円、１７０円で割ると１３４戸減なんです。要は、１７４戸、津久見市、戸数が減ってると。
ちなみに、区長報酬が、平成３０年度が１,００９万９,８９０円、令和元年度が９９９万１,４４０円、これ、差引きして８１０円なんです、今１戸、区長の報酬が。そうすると、数が合うんです。１３４戸なんです。
ですから、こういう減少の中で、区は、区費の中で強弱が物すごく出てきてるんです。高いところと低いところ、区費が。一度こういったことも調べていただいて、区の実情を理解していただければありがたいかなというふうに思いますので、そこら辺はお願いしておきます。
それから、最後の３件目の新環境センターに関する質問でございます。
私、個人的に去年の暮れから今年の５月の連休にかけて終活をしてきました。その中で、ドリームフューエルセンター、何度も利用させていただきました。ごみ、衣類等の廃棄でですね。行くたびに、大概、前２台、後ろ１台、２台とか、持込みの車が多いんです。これ、びっくりしました。
今回、新環境センターの説明をずっと各地区でやってきてますよね。中で、こちらのドリームフューエルセンターをどうするかという中で、持込みのごみとかの話もされてないようにあるんです。市民から見るとどうなるのかなというふうなところの心配をされている方が多いんでね。できれば、これもお願いなんですが、広報をしていただければ、何らかの機会に。持込みごみは従来どおり行いますよというふうなことをしていただければありがたいかなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
機会あるごとに、そのタイミングに応じて広報していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 宮本和壽議員。
○１１番（宮本和壽議員） ぜひそういったところ、分別のお願いはしたんですけどと、持込みごみはちょっと分からないんでと、利用者も年々増えている数字を今お聞きしまして、やはり持込みごみを津久見市の中で処理してあげないといけないのじゃないのかなというふうな中で、できればそういったことで広報をぜひお願いしておきます。
それから、３施設につきましては、今回どうするかということでお聞きしたら、いろんな保管施設として今後も利用していきたいというようなことを答弁されましたけど、３施設ともそういったことで必要ですか。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
先ほど答弁の中でも申し上げましたように、令和９年には大分都市広域圏で進める新環境センターが稼働するだろうというところで、それまでには収集体制の見直しだとか、分別の見直しだとかというところも発生する可能性もございます。
大分まで運ぶとなると、やはり１台収集したままで運ぶとなると、非常に効率がよくない、ＣＯ2の排出量が増えたり、時間のロス、そういうこともありますので、そういった中継施設として整備することを含めて、３施設でどのようなごみの保管体制ができるかというものを検討していきたいというふうに考えているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 宮本和壽議員。
○１１番（宮本和壽議員） 当然、新環境センターに移った後、パッカー車で大分までというものは、これはなかなか難しい。そうなると、どこかに中継施設が必要だと。その中でドリームフューエルセンターを中継施設にするとか、いろんな構想があるかと思うんです。
だから、今、３施設ともそういった中で使うということでは、これはもう致し方ないかと思うんですけど、何せもう古くなっている建物でもありますし、そういったのも含めて今後どうしていくかというのを検討していただければありがたいかなというふうに思っております。
ドリームフューエルセンターは、住所は日見なんです。ですから、そういったところでぜひ検討をお願いしたいと思います。
当初、私が予定しておりました５５分になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時５５分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、５番、井戸川幸弘議員。
〔５番井戸川幸弘議員登壇〕
○５番（井戸川幸弘議員） 皆さん、こんにちは。議席番号５番の井戸川幸弘です。
質問に入る前に少し、今年７月に起きた豪雨災害並びに今月初めの台風９号、台風１０号について少し触れたいと思います。
３年前の平成２９年９月、津久見市も台風１８号によって大変な被害を被りました。あれから３年がたち、大分復旧・復興も進み、その中で今年もまた７月には熊本県や大分県西部、日田市などを含む多くの地域で豪雨災害が起き、亡くなられた方、被害に遭われた方、多数の方が出ました。亡くなられた方、被害に遭われた方々に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。
なお、今年の今月の台風９号・１０号に、特に台風１０号に関しましては、市の職員の皆様の懸命の努力により、被害等も特に少なく、無事過ごすことができました。尽力に当たられた市役所の職員の皆様、改めて御礼申し上げます。
それでは、質問に入ります。今回は一問一答で行います。
まず、１番、
新型コロナウイルスへの人権侵害の取り組みについて取り上げさせていただきます。
新型コロナウイルスが今年１月下旬に日本国内で感染者が発生してから、早いもので半年以上が過ぎました。
新型コロナウイルスは、その感染力の高さから、いつどこで誰が感染してもおかしくない状況ですが、その一方で、感染者やその家族、あるいは治療に当たっている医療従事者などに対する差別や人権侵害は全国的に問題となっています。具体的な例で言えば、県外ナンバーの車に対しての威嚇、暴言や感染者の個人情報などのデマ情報をＳＮＳで拡散するなどのほか、大学等で感染クラスターが発生するとその学校の生徒に対しての入店拒否などといった事例も起きているとのことです。
このような差別や人権侵害が起こる背景には、これまでに経験したことのない不安、恐怖や我慢を強いられ、耐えきれない不安が怒りとなり、他者への攻撃につながっているものと思われます。しかしながら、我々が闘うのはウイルスであり、隣人同士では決してありません。隣人同士でいがみ合ってもウイルスはなくならないのです。
今回の
新型コロナウイルス感染者への人権侵害に対しては、これを抑止する方向で、市民に対し、啓発活動を行うのは、行政の重要な役割と考えます。
ほかの自治体での
新型コロナウイルス感染者への人権侵害防止の取り組みでは、自治体の公式ホームページ上で人権啓発の専用ページを設けたり、人権啓発のチラシを作成したりするほか、茨城県議会や栃木県那須塩原市などでは、この９月定例会で条例制定の動きまで出ております。
そこで、（１）他の自治体での
新型コロナウイルス感染者への人権侵害防止の取り組みについての質問で、大分県内の自治体や大分県以外でのほかの自治体での
新型コロナウイルス感染者への人権侵害の取り組みでどのようなことが行われているかを伺います。
その上で、（２）今後の津久見市における
新型コロナウイルス感染者への人権侵害の防止の取り組みについての質問で、ほかの自治体の取り組みを参考にして、今後、津久見市でどのような人権侵害防止の取り組みを行うのかをお尋ねします。
津久見市においても、８月１９日に津久見市民の初感染者が報告され、このときの川野市長のコメントの中にも、感染された方への人権の配慮が明言されておりました。津久見市では感染例が少ないのですが、今後、感染が発生しても人権への配慮が十分なされるように市を挙げて取り組んでいただきたいと思い、質問を行います。御答弁をお願いします。
〔５番井戸川幸弘議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員）
宗像市民生活課長（兼）
人権対策室長。
○
市民生活課長（宗像 功君） お答えいたします。
１点目の
新型コロナウイルス感染者への人権侵害防止の取り組みについて、（１）他の自治体での
新型コロナウイルス感染者への人権侵害防止の取り組みについて、（２）今後の津久見市における
新型コロナウイルス感染者への人権侵害防止の取り組みについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
先ほど知念議員の質問でお答えしましたとおり、大分県及び県下市町村の取組につきましては、大分県及び県下１８市町村で構成される大分県下人権・
同和対策連絡協議会において、
新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害や誹謗中傷の解消に向けて、協議会で情報の共有と連携を図っており、意見交換会ではホームページや広報紙、チラシ、ケーブルテレビ等を活用した啓発を中心に行っております。
本市の取組につきましても、生涯学習課、学校教育課、人権対策室、
市長メッセージ、知事及び県下各市町村長による共同メッセージをホームページ及び市報への掲載、啓発チラシの作成・回覧等を中心に行っております。
加えて、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、市民の皆さんへ不安が広がらないよう、職員自らが正しい情報を把握・共有し、家庭や身近なところから人権への配慮について情報発信するよう職員へ徹底しております。
今後の津久見市における
新型コロナウイルス感染者への人権侵害防止の取り組みにつきましても、これまでの取組の継続と、教育委員会や大分県、他の自治体、関係機関等との情報共有や連携を深め、差別や人権侵害、誹謗中傷の解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。
また、市民の皆様に対しましては、感染症に関連した誤った情報や不確かな情報に基づく不当な差別、偏見等に過剰に反応したり、興味本位で追及することなく、正しい情報に基づいた冷静な行動と感染された方の人権に配慮した啓発を心がけながら取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 午前中の知念議員の質問に続き、答弁ありがとうございます。
それでは、ちょっと再質問に伺いたいと思います。
まず１点目ですけれども、他の市町村の取組も参考にして津久見市内でも広報・啓発活動にこれまでも、それからこれからも取り組んでいくという答弁をいただきました。そこでお伺いしたいんですけれども、まず８月１９日、初感染者が出た際において、川野市長からも明確な人権に配慮するメッセージが出ましたけれども、それ以降におきまして、例えばコロナによって差別を受けたとか、そういった人権侵害の相談等はあったでしょうか。
○議長（髙野 至議員）
宗像市民生活課長。
○
市民生活課長（宗像 功君） お答えいたします。
一応本課も含めて特段、人権侵害という観点からの相談については、今のところはございません。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 今のところ、そういった相談件数はないというところで伺いました。
では、今後、もし仮に、例えば１０月以降、インフルエンザ感染と同時にコロナの再来も懸念されておりますけれども、そういった場合において、もし津久見市内でまた再び感染者が発生した場合、割とそういった人権侵害がもし起きた場合、そういった場合の相談窓口はどこなんでしょうか。
○議長（髙野 至議員）
宗像市民生活課長。
○
市民生活課長（宗像 功君） お答えいたします。
感染者や家族等から相談があった場合ということでございますが、相談者の内容に応じまして担当課及び関係課が連携しながら、個人情報保護を遵守するとともに、相談者の心に寄り添い、きめ細やかな対応を心がけながら、相談者の不安を取り除くよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 怖いのが誹謗中傷もしくはデマが出回ることが大変怖いと思っています。そういったデマをなくす、あるいはそういった誹謗中傷をなくすためにも、正確な情報に基づいて冷静な対応を促していくのが大事だと思います。
その上で、今後、人権啓発の活動をしていく、今後取り組んでいくという、啓発活動をしていくという答弁を伺いましたけれども、その上で少しお伺いしたいんですけれども、今、厚生労働省のほうで接触者感染用のアプリＣＯＣＯＡというのを今導入して、その普及で感染者が出たかどうか、あるいは自分がその感染者に近づいたかどうかということが分かるような取組をしておりますけれども、そういったＣＯＣＯＡのアプリのインストールの割合とか、あまりそれをされている方が少ないというふうに自分も伺っております。これを入れることによって多少なりとも自分の周囲でそういった感染者に近づいたかどうか、そういったことが冷静に判断できるのではないかと思うんですけれども、ＣＯＣＯＡの啓発活動等も今後行ってはどうかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えします。
ＣＯＣＯＡの啓発という質問ですけど、現在、市のホームページ、ＳＮＳを通じて啓発を行っております。
また、庁内職員に対しては、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議においてアプリをインストールしていただくようお願いしています。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 先ほど啓発活動及びＳＮＳを通じて広報活動をやっているという答弁を伺いましたけれども、最近だと御年配の方でもスマートフォンを持っているというケースは多いんですけれども、なかなかＳＮＳを見るようなところまではいってないという方がいらっしゃいますので、例えば今後、回覧板での広報等に関しても、ＣＯＣＯＡをインストールしてはどうかというような啓発文を入れてはどうかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） ＣＯＣＯＡというのは、感染リスクの高い人を特定して、スマホを活用することによって感染拡大を防止する極めて有効な手段だと思いますので、回覧等、ちょっと広報・啓発、工夫して周知したいと思います。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
一番怖いのは、やっぱり先ほども言いましたけども、隣人同士でいがみ合う、いがみ合うというか、隣人同士で疑い合うということが、これが本当に狭い津久見市ではやってはならないというか、あってはならないことだと思います。
新型コロナに関しては、いつ誰がかかってもおかしくないという状況で、お互いが見守りながら、犯人捜しというようなことをしないように今後も啓発活動をよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと早いですけど、これで１番目の質問を終わります。
次に、２番目の津久見市内におけるゴミ等の不法投棄についての質問に移りたいと思います。
津久見市には市の面積が約８０キロ平方メートル弱と狭い市ながらも、山と海に囲まれた地形であることから、人けのない山間部などでは時折粗大ごみなどの不法投棄が散見されます。また、海岸部では、マナーの悪い釣り人などによるゴミ等の散らかしなども問題と聞いております。
投棄されたゴミなどは、近隣住民や地区あるいは行政で回収・撤去されるケースもありますが、気づかれずにそのまま放置されるケースもあるのではないかと考えられます。特に、ここ最近の津久見市内の過疎化は著しく、人の目が届かないところが増えてくると、そこが不法投棄の温床になることも懸念されます。
そこで、（１）市内での不法投棄の状況についての質問で、これまで市内において不法投棄が行われた件数、投棄されたごみ等の回収の実態などを伺います。
次に、（２）不法投棄防止の取り組みについてですけれども、ほかの自治体の事例を見ますと、民間によるパトロールや不法投棄の多い場所の道路沿いに看板などを設置するなどの対策を行っております。津久見市での不法投棄防止の取り組みは、これまでどのようなことを行ってきたのか、また今後どのような取り組みを行っていくのかをお尋ねします。御答弁をお願いします。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） ２点目の津久見市内におけるごみなどの不法投棄について、（１）市内での不法投棄の状況について、（２）不法投棄防止の取り組みについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
市内での不法投棄の状況につきましては、昨年度は監視パトロールにより４か所、市民からの通報により１か所の合計５か所を把握しております。把握している５か所のうち、２か所につきましては、今年の１月に大分県が実施している不法投棄廃棄物撤去事業を活用し、撤去しています。撤去により回収されたものは、廃タイヤ、廃プラスチック類や缶類などで、合わせて約１.０４トンとなっております。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律には、第１６条に、何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならないと不法投棄の禁止について定められており、違反者に対しては、同法第２５条により、５年以下の懲役もしくは１,０００万円以下の罰金に処すという重い罰則規定も設けられています。
本市においては、第１次津久見市環境基本計画の進捗状況を踏まえ、平成２８年３月に策定した第５次津久見市総合計画との整合性を図りつつ、現在直面している新たな環境問題に対応した、より効果的な計画となるよう見直しを行い、平成３１年３月に、今後７年間の本市の環境施策の道しるべとなる第２次津久見市環境基本計画を策定し、その中で不法投棄を未然に防ぐための施策を示しているところであります。
本計画では、「美しい津久見の環境を次世代につなぐまち」を望ましい環境像として、生活環境の保全と向上、循環型社会の推進及び景観の保全・整備の３つの側面から見た基本目標を実現していくため、７項目による基本施策と１６の個別施策を掲げています。
津久見市内におけるごみなどの不法投棄については、基本目標の循環型社会の推進の中にある基本施策、ごみ減量化とリサイクルの推進の４つの個別施策のうち、不法投棄防止対策の推進において、不法投棄対策の推進、普及・啓発の推進などの具体的な取組を明記しております。
また、令和２年１月には循環型社会の形成に向け、廃棄物行政に係る様々な問題について総合的な見地から検討を行い、市民、事業者、行政が一体となって、ごみの減量化・再資源化、適正処理・処分を推進し、本市で排出される一般廃棄物の処理について長期的かつ総合的視点に立った基本的事項を定めた第２次津久見市一般廃棄物処理基本計画を策定しており、本計画中においても不法投棄対策を掲載しているところであります。
各計画の中にある本市の取組内容としましては、市民や関係機関との連携により、監視パトロールの実施や警告看板の設置などにより、不法投棄対策を推進すること、広報紙などで啓発を行うことが掲げられています。
令和元年度の不法投棄対策の取組としましては、大分県中部保健所が事務局となり、臼津地区における廃棄物の不適正処理、不法投棄等の防止とこれらの事犯に対する迅速かつ的確な対応を行い、もって生活環境の保全に資することを目的とした臼津地区廃棄物不法処理防止連絡協議会に参加しています。
本協議会は、大分県臼杵津久見警察署、大分県臼杵土木事務所、大分県中部振興局、大分県産業資源循環協会県南支部などで構成され、各関係機関と連携した監視パトロールや、廃棄物の不適正処理、不法投棄に関する情報交換、適正処理のための諸施策の協議などを実施しております。
また、不法投棄未然防止のための意識啓発としましては、今年４月に各家庭に全戸配布いたしました家庭ごみの分け方・出し方ガイドブックの中に、不法投棄を未然に防止するための罰則の規定を記載するなど、広報・啓発を行っております。
今後の取組につきましては、監視パトロールは、引き続き、臼津地区廃棄物不法処理防止連絡協議会を中心として、関係機関と連携を図りながら継続して実施してまいりたいと考えております。
また、現在把握している不法投棄の現場については、不法投棄廃棄物撤去事業や不法投棄防止用フェンス設置事業など、大分県が実施している事業を活用しながら回収や不法投棄の未然防止を図ってまいります。
さらに、本定例会において、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などに関連する補正予算を計上し、不法投棄防止の啓発用看板を製作するとともに、地区の方と連携しながら設置し、市報やホームページ、新聞報道など様々な媒体を活用し、広報を継続することで、不法投棄対策のさらなる啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。では、再質問に移らせていただきます。
先ほど、昨年１年間がパトロールを行って５件の不法投棄の現場を見つけて、２件を県の事業を使って回収したというふうに伺ったんですけど、違いましたか。確認ですけれども、昨年５件ですか。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） 昨年度の実績についてもう一度お答えいたします。
監視パトロールにより４か所、市民からの通報により１か所の合計５か所を把握しているということですね。５か所のうち２か所については、大分県が実施している不法投棄廃棄物撤去事業を活用して撤去をしたということでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） すみません、確認なんですけど、残り３か所はどうされたんでしょうか。その辺を、御答弁をお願いします。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） ほかの３か所につきましては、地権者の問題もございますので、現在どういう状況なのかというのを確認中でございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） ということは、今後、さらにこの５か所以外でもパトロールをしていけば、またさらにそういった不法投棄箇所が見つかって、その後、県の事業等を活用して回収していくという、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
議員さんおっしゃるとおりで、できるだけ県の有効な事業を使いながら、発生した場所について県と相談しながら県の事業でできるものは実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） あと、先ほどの御答弁の中でちょっと確認したいんですけれども、先ほど回収した２か所に関しては、廃プラスチックもしくはタイヤなどの産業廃棄物系のごみが多かったと聞きましたけれども、一般家庭ごみ系の不法投棄等はあったんでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） 昨年の２件回収したところについては、産業廃棄物系のごみが多かったということでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 答弁ありがとうございます。
やはり不法投棄の内容は産業廃棄物系が多いのかなとは思いますけれども、今後、ごみ処理、もしくはごみの関係で空き缶のポイ捨てとか、そういったものも出てくるとは思いますけれども、そういったことに関しても市民の皆さんで不法投棄を防止していく取組が進みますよう、啓発活動のほうをよろしくお願いいたします。
その上でもう一つお伺いしたいんですけども、今後ともパトロール、民間のパトロール等で不法投棄を見つけていくというふうな答弁をいただきましたけれども、そういった不法投棄を見つけた場合、そういった場合の通報体制はどうなんでしょうか、相談体制等は。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
不法投棄を発見した場合、連絡先としては、大分県臼杵津久見警察署、大分県中部保健所、大分県循環社会推進課、本市環境保全課の窓口が連絡先となっております。
大分県循環社会推進課では、不法投棄１１０番という専用の窓口を設けて情報提供を求めているところでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） あと、先ほどの御答弁の中で伺いましたけれども、今後ともそういった不法投棄の場所が発見されたり、あるいはそういった不法投棄が起きやすいような場所に関しては、看板等の設置をして対応していくという、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 戸田環境保全課長。
○環境保全課長（戸田尊道君） 今後の活動ですけども、本定例会において
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という交付金を活用して看板製作をさせていただきたいと思っております。その看板で不法投棄をしないように啓発をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。
今後とも、津久見の場合、人口減少が進んでいくと、どうしても人の目が届きにくい場所がちょっと増えてくるのではないかと思います。今後、津久見市内で不法投棄が増えないように、どうしても啓発活動及び防止のための取組をぜひとも進めていただきたいと思います。
ちょっと早いですけども、これで私の質問を終わりたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。午後１時３５分から開議いたします。
午後 １時２６分 休憩
────────────────
午後 １時３５分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、２番、倉原英樹議員。
〔２番倉原英樹議員登壇〕
○２番（倉原英樹議員） 皆さん、こんにちは。議席番号２番、倉原英樹でございます。
質問する前に一言お話しさせていただきます。
平成２９年９月１７日から今日で丸３年になりました。私は、津久見は災害がない、また安心・安全なまちだというふうに思っていた矢先、９月１７日に台風１８号の影響、被害を受けまして大変なショックを受けましたのを本当に忘れることはできないなというふうに思っています。
それから３年たって、各地でまた多数の方が台風や豪雨で被害を受けているという状況を見ますと、本当にこれからの日本だけでなく、世界で何とかしなければいけない問題があるのかなというふうに考えております。
また、津久見におきましても、３年前の教訓を基に、これからの復興をうまくまちづくりにつなげていければなというふうに思っています。
今年の台風１０号、大変大型で被害が大きく出るのではないかというふうに言われまして、過ぎてみればとても大きなアナウンスだったのかもしれませんが、そのおかげで避難している方も多数見られました。私の運営しています施設にも近隣の方が２０名弱、十六、七名の方が避難されました。９３歳の歩けない、歩くのが困難なお年寄りの方も避難されて、無事一日を過ごすことができました。私も一日お付き合いさせていただいて、市民、住民の方が安心で家に帰ることができたということを聞いてとても安堵しております。その間、市長はじめ、市役所の職員の方々も市役所に詰め、また市民の安全、命を守るために対応していただいたことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
川野市長が２期目就任しまして、就任した際の挨拶に、新しい令和のステージにステップアップさせるために、一つ、「住みたいまちを創る」、「しごとを創る」、「実行するひとを創る」、「５０年後のまちをプランニングする」という取組に加え、「防災・減災の地域を創る」という５つの取組を市政運営の目標に掲げました。これは、市のホームページの市長の部屋にも載っている文面でございます。その中で、今回、私は「しごとを創る」という取組の中で注目したいと思っています。その中に、「石灰石関連産業の集積とともに、企業誘致、新規創業、事業承継等を推進します。Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０、ＳＤＧｓ、５Ｇなどの動きに留意しながら、ＡＩやＩＣＴなど最先端技術の活用も推進します。」というふうにあります。それに基づきまして市政運営を行っているというふうにまとめております。
その中で、ＳＤＧｓという言葉がどのようなことなのかということを考えながら市政運営を見てみました。その中で、ＳＤＧｓという説明をさせていただきますと、持続可能な開発目標ということで、２００１年に策定されたミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの後継として２０１５年に９月、国連サミットで採択された持続可能な開発目標ということでございます。これは、２０３０年までに持続可能で、よりよい世界を目指す国際目標でございます。地球上の誰一人取り残さないことを誓っています。
そういった理念の下、貧困問題をはじめ、気候変動、生物の多様性、エネルギー問題など持続可能な社会をつくるため、全世界で取り組むべき課題を１７の目標に分け、そして１６９のターゲットに構成したものでございます。
また、津久見市が今策定しております総合計画の後期計画、第２期の総合戦略の策定でも新しい時代の流れを力にすること、多様な人材を活用、推進することが盛り込まれながら準備されようとしています。
その中にも、ＳＤＧｓの実現と持続可能なまちづくりの取組が注目されています。津久見市におけるＳＤＧｓの実現に向けた市政運営、どのように考えておられるのか、質問させていただきます。
１、ＳＤＧｓの実現に向けて、（１）具体的な市の取り組みについて、（２）今後、ＳＤＧｓの理念を生かした市政運営の基本的な考え方について、御答弁よろしくお願いします。
〔２番倉原英樹議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員） 石井経営政策課長。
○経営政策課長（石井達紀君） １点目のＳＤＧｓの実現について、（１）具体的な市の取り組みについて、（２）今後、ＳＤＧｓの理念を生かした市政運営の基本的な考え方につきましては関連性がございますので、一括してお答えさせていただきます。
ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標でございます。２０１５年国連サミットにおきまして全ての加盟国が合意した持続可能な開発のための２０３０アジェンダの中で掲げられました。２０３０年を達成年限として１７のゴールと１６９のターゲットから構成されております。
日本政府は、２０１６年５月に内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、取り組んでおります。政府は、まず２０１６年１２月にＳＤＧｓ推進のための中長期戦略であるＳＤＧｓ実施指針を策定し、２０１９年１２月には同方針を改定いたしました。また、国が策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるとしております。
このような中、本市においては、現在、第５次津久見市総合計画において、本市の目指す将来像「誇りと自信に満ちたまち津久見」を目指し、様々な事業に積極的に取り組んでおります。
他方、人口減少対策、定住促進などに特化し、この喫緊の課題に対処するため、津久見市総合戦略を推進している中で、ＳＤＧｓの取組については、本年１月に次期津久見市総合戦略策定を見据え、津久見市総合戦略の基本的考え方にＳＤＧｓの実現やＳｏｃｉｅｔｙ５.０の推進に向けた取組を進めることとし、将来の社会変化を見据え、地方創生の新たな展開を目指すことを追記いたしました。
また、第５次津久見市総合計画後期基本計画についても、先日開催した総合計画審議会において、災害からの復旧・復興、
新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式、新しい時代の流れを力にするＳＤＧｓの実現、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の推進、これらなどに取り組むことを計画に明記し、推進していくことを御説明したところでございます。
現在、次期総合戦略の策定及び第５次津久見市総合計画後期基本計画の改定作業を進めているところでございます。その過程で、市議会及び関係者、関係団体などと協議を深める中で、それぞれの計画での具体的施策を策定し、推進することがＳＤＧｓの実現に近づいていくと考えております。
国が策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿いながらも、本市の課題を解決すべき施策をしっかり盛り込んで取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ありがとうございます。
ＳＤＧｓの実現に向けて市の運営を行っていく、また基本計画、総合戦略の中に盛り込んでいくということで、これは国のほうでお示しされて、やっぱり各自治体として運営していくということで、一つの津久見市の政策として考えられているのかなというふうに思います。
その中で、これからの施策だというふうに思いますが、ＳＤＧｓとして具体的な市の取組をこれから決めていくんだというふうに思いますが、今までやったことに関してもＳＤＧｓの実現、理念の実現に向けてできているというふうに思われる施策として、取組としてございましたら教えていただきたいんですが。
○議長（髙野 至議員） 石井経営政策課長。
○経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
ただ、１７項目ありまして、個別具体的にはもうこの場で申し上げることは控えさせていただこうかと思いますが、ただ、例えば保健の関係とか、ＳＤＧｓ１７の項目の３番目には保健とか、４番目には教育、１１番目には防災、１４番目には海洋資源とか、そういう項目、まだほかにも当然ございます。しっかり保健については、子どもたちの医療とか、お母さん方、もしくは女性の出産とか、そういうふうなものとか、多々保健に関するもの、予防接種とか、いろんなこともやっております。教育は、当然、教育委員会をはじめ、全市で学力向上について取り組んでおります。防災については、もう議員さん御存じのように、２９年の災害以来、復旧・復興に取り組みながらも、他市の災害についても支援もしっかりやっております。多々ございますが、そういう意味でしっかり今までも取り組んでいるということであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ありがとうございます。
特別なことをするのではなく、今までやってきたことをよりＳＤＧｓの理念に近づけていく、それを整理していくということがこれから大切になってくるのかなというふうに思います。
発展途上国を、発展途上国と今は言わないんですか、開発途上国を一緒に世界で盛り上げていくということもとてもこの理念の中に盛り込まれているのかなというふうに思います。ですので、
先進国である国々がこれから一からやっていこうという目標設定にはなってないのかなというふうにも思います。
ただ、目標１から６に関しては、貧困、飢餓、水の衛生など開発途上国の基本的な目標が主になっていますが、ジェンダーなどに関しては
先進国でも多くの課題があるというふうになっております。日本でも豊かにはなりましたが、貧困や格差の問題等々あります。津久見の中でどのようにあるのかということも考えながら、政策に取り組んでいただければと思います。
目標の７から１２に関しては、働きがい、経済成長、技術革新、クリーンエネルギーという分野になりまして、
先進国や企業にとって取り組むべき課題とも言えるかなと思います。また、一人一人の消費者にも持続可能な世界のために責任がある大きな社会の流れをつくっていくということも、同時に企業や市民を巻き込んでやっていく、やっていってもらえればなというふうに思っております。行政が単独で主体的にやるだけではなく、やはり企業や地域、また住民一人一人の責任ある行動というものがこれから試されるのではないかなと思っております。
目標１３から１７に関しては、気候変動、海洋資源、生物多様性などグローバルな問題です。世界平和、パートナーシップで目標達成に関しては、企業、人々の協力を呼びかけているという内容でございます。
これから、私たち、今の生活を維持するだけでなく、若い世代につなげていくということを考えるためにも、しっかり施策の実施が必要になってくるかなと思っております。
大項目１番の質問を終わりたいと思います。
関連しているという話にもなるんですが、働きがいに関して、やはり大きな目標が私の中にもあります。大項目２として、障がい者雇用について。
ＳＤＧｓの中でも８番にあります働きがいも経済成長もという項目にございます。その中に、障がい者の雇用についてもうたわれております。また、２０１８年に、１０月でしたか、中央省庁等で障がい者の雇用に関して水増し雇用、雇用率の水増しがあった事件がありました。また、先日の新聞報道にも、
新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を懸念した経営側から、在宅勤務が広がり、障がい者の業務が減ったなどとして、先送りを求める意見が出たということで、来年の４月、法定雇用率が０.１％上がるということになります。
そこで、２０１８年の法定雇用率の水増し問題も含めて、ちょっと調べて、今までの議会の中での質問等で調べたんですが、そこら辺の検証がありませんでしたので、今回改めてさせていただきたいというふうに思っております。
そこで、２番、障がい者雇用について、（１）市長部局の障がい者雇用の状況について、ア、法定雇用率について、イ、雇用している障がい種別の内訳について、ウ、採用時等における合理的配慮について、（２）教育委員会の障がい者雇用の状況について、ア、法定雇用率について、イ、雇用している障がい種別の内訳について、ウ、採用時等における合理的配慮について、（３）市内民間企業における雇用状況について、ア、法定雇用率を達成している企業の把握について、イ、津久見市の障がい者雇用の現状について、ウ、今後の課題と障がい者雇用の促進について質問させていただきます。御答弁よろしくお願いします。
○議長（髙野 至議員） 石堂総務課長（兼）契約検査室長。
○総務課長（石堂克己君） ２点目の障がい者雇用について、（１）市長部局の障がい者雇用の状況について、ア、法定雇用率についてお答えいたします。
障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる共生社会実現の理念の下、全ての事業主には法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。
法定雇用率制度につきましては、障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を確保することとし、常用労働者の数に対する割合、いわゆる障害者雇用率を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障するものであるとされています。
また、障害者の雇用の促進等に関する法律第４０条において、国及び地方公共団体の任命権者は、毎年１回、政令で定めるところにより、当該機関における対象障害者である職員の任免に関する状況を厚生労働大臣に通報しなければならないとされております。
平成３０年４月１日改正後の法定雇用率は、地方公共団体においては２.５％となっております。同法第３８条の規定により、４０人以上の職員がいる場合に適用されることから、津久見市の市長部局においては４.０９％となっております。
次に、イ、雇用している障がい種別の内訳についてお答えいたします。
市長部局で雇用している障がい者は、正規職員及び会計年度任用職員を合わせて、現在、上肢不自由、下肢不自由、心臓機能障がいで合計７人となっております。
次に、ウ、採用時等における合理的配慮についてお答えいたします。
障がい者の新規採用または人事異動等につきましては、エレベーターやエスカレーターのない庁舎におきまして、本人の障がいの状態を考慮した勤務場所としています。また、本人の希望を聞きながら、障がい特性に応じた職についてもらうよう努めているところでございます。
次に、（２）教育委員会の障がい者雇用の状況について、ア、法定雇用率について、イ、雇用している障がい種別の内訳についてお答えいたします。
教育委員会に勤務する職員は、正規職員、会計年度任用職員を合わせ、３４.５人であり、障害者の雇用の促進等に関する法律第３８条に基づく４２人を下回るため、法定雇用率達成義務が発生しておりません。また、現在、教育委員会では障がい者の雇用はございません。
次に、ウ、採用時等における合理的配慮についてお答えいたします。
新規採用や人事異動等で教育委員会に配属されることとなった場合は、本人の障がいの状態を考慮した勤務場所とし、本人の希望を聞きながら、障がい特性に応じた職についてもらうよう努めているところでございます。
津久見市では、市長部局及び教育委員会部局において、障がい者活躍推進計画を策定いたしました。計画期間を令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間とし、障がい者の活躍を推進する体制整備をはじめとする４項目について取り組むこととしております。
今後とも、法定雇用率を遵守するとともに、誰もが働きやすい職場環境を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
黒枝社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） ２点目の障がい者雇用について、（３）市内民間企業における雇用状況について、ア、法定雇用率を達成している企業の把握についてお答えします。
障がいのある方の就労については、本市といたしましても、障がいのある方の自立、社会参加のための重要な柱であると認識しておりますが、市内民間企業での障害者雇用の法定雇用率を達成している企業の実数については、把握に至っておりません。
大分労働局による令和元年６月１日現在の障害者雇用状況集計結果によると、県内の雇用障害者数は１０年連続過去最高を更新し、国が示した民間企業の法定雇用率２.２％に対して、大分県の実雇用率は２.５８％で、実雇用率全国５位、対前年度伸び率は全国２位となっています。また、令和元年度のハローワーク佐伯管内の実雇用率は２.３２％となっています。
次に、イ、津久見市の障がい者雇用の現状についてお答えします。
本市の障がい者雇用の取組につきましては、津久見市地域自立支援協議会に就労関係の福祉サービス事業所等が集まるしごと部会を設置しています。また、臼津合同で部会を開催し、障がい者の就労に関する課題や政策についての検討を重ねており、障がい者の雇用促進につながるよう、部会の取組を行っています。
市内の障がい者雇用の現状は、福祉サービスを利用していた方、利用している方で、把握した数値になりますが、市内７社となっています。
次に、ウ、今後の課題と障がい者雇用の促進についてお答えします。
障がい者雇用に関する今後の課題としては、受け入れていただく企業の開拓と実際採用された後、定着して仕事を続けることができるかが大きな課題と考えております。
企業の開拓については、自立支援協議会しごと部会において、どうすれば障がいのある方が一般就労につながるか、実際に受け入れている企業の視察等を通じて、企業側が実際どういった人材を求めているか等を十分検討することで新たな企業開拓などを進めていきたいと考えています。
就労の定着については、国の施策の中でも平成３０年度から就労定着支援というサービスが始まり、現在市内３事業所が実際サービスを提供しています。これまで市内３事業所を利用して就労定着支援を利用した方が８名でそのうち６名は現在も継続して仕事を続けることができている状況です。２名の方が就労の定着につながらなかったという評価にもなりますが、受け入れていただいた企業は、今回初めて障がい福祉サービスを利用して就職したケースということもあり、少しずつではありますが、受入れ企業の開拓が進んでいるのではないかと考えています。
障がい者雇用を考える上では、企業の新規開拓と就労の定着がとても重要であり、今後とも障がい者一人一人のニーズや企業側のニーズも踏まえた上で、障がい福祉サービスでの支援やしごと部会の部会員や教育など関係機関との連携、さらには受け入れる側の障がいのある方への理解の促進など、よりよい方法を検討していき、障がい者雇用の促進に向け、取り組みたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ありがとうございました。順番に再質問させていただきます。
市長部局の障がい者雇用について、法定雇用率４.０９％というふうな御答弁でした。
上肢・下肢の障がいの心臓疾患の方、全て身体障がいの方ということでよろしいですか。
○議長（髙野 至議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 全て身体障がい者ということでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） その方々の手帳というものの確認及びコピー等を取っておられるかということはいかがですか。
○議長（髙野 至議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 先ほどの方の手帳は、確認をした上で報告しているということでございます。
○議長（髙野 至議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） この確認が、水増しの問題があったときに確認ができてなかった。例えば鬱病みたいな感じで病院に行ってたという方もカウントしていたとかということで水増しされてたということがありました。ですので、今後、障がい者の雇用に関して、３つの手帳がございます、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳、その確認が必ず必要になってくるということですので、ぜひ御理解いただければなというふうに思っております。
そのときに気になったんですが、私がずっと津久見に住んでまして、障がい者を対象にした就職試験、採用試験というものが、気づかなかったのかもしれませんが、ないような気がします。この７名の方の採用されたきっかけというものはどういったケースがございますか。
○議長（髙野 至議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 先ほど申した方につきましては、採用した後に障がいを発生して現在障がいの手帳を持っている方というところで、それはもう会計年度任用職員の方も同様の状態でございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ということは、障がい者を対象にして雇用したことがないということでよろしいですか。
○議長（髙野 至議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） これまでのところ、障がい者枠というところでの採用試験をしたという経緯はございません。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ありがとうございます。
いろいろ法律が変わりまして、障がい者雇用に理解のある法律ができております。津久見市でいいましたら、身体障がいのある方、しかも中途障がいの方が中心になっているということであれば、やはり障がい者雇用と本来の目的に即してるかということはなかなか言えないのかなというふうに思います。
ただ、知的障がい、精神障がいの方がどれだけ働けるのか、役所の仕事がどれだけできるのかということも心配な部分があるのかなというふうに思います。
しかし、これから先、ぜひ障がい者枠というものを設けていただいて、精神障がいのある方、また知的障がいのある方の雇用を考えていただければなというふうに思います。
２０１８年に、雇用率が、法定雇用率がそれぞれ２％ほど上がったんですね。それ以前は精神障がい者が対象になってなかったんです。精神障がいのある方を取り込む中で０.２％増やしたということの経緯があるんです。ということは、やはり特定の障がいの方だけでなく、３障がいの方の雇用というものを考えないといけないのかなというように思うんですが、今後、考えていただけるかどうか、御答弁お願いします。
○議長（髙野 至議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 今、国は、知的障がい者、精神障がい者の方の雇用につきまして、障がい者の雇用促進活躍の面からも今は推進しているところでございます。
現在、津久見市では、知的障がい、精神障がいの方の直接の雇用はございませんけれども、清掃、その他の役務を障がい者就労施設優先調達として、うばめ園と優先的に委託契約をしまして、障がい者の支援という格好をしております。市民１人当たりの割合といたしましては、平成３０年実績で県下で一番高い支援という実績となっております。
このような支援を継続するとともに、知的障がいの方、精神障がいの方につきまして、会計年度任用職員を含める中でどのような雇用が可能なのかということは考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ぜひ前向きによろしくお願いします。
先ほど課長の答弁にもありました、津久見市にあります事業所に対しての支援、本当に感謝します。ありがとうございます。障がいのある方が本当に高い賃金を、工賃をもらって生活させていただいてます。うばめ園に対しての支援があるおかげで、月の工賃、３０年度なんですが、これは資料が出てましたので紹介させていただきます。うばめ園で２万６,８９８円なんです。１か月です。１か月働いて２万６,８９８円、とよみ園も本当に理解のある企業の支援を受けて頑張っております、２万５,３８２円。１か月当たり２万円、３万円もらって、本当にそれが人間として働きがいのある仕事になるのだろうかということを考えます。
やはり障がいがあっても働くことで社会の一員となり、認めてもらうということは、働くことによってそのきっかけをいただけるということを考えると、働ける方は一般就労、やはりチャンスを、機会を与えていただければなというふうに思っています。
ですので、働けない重度の方を無理やりお願いします、給料高くしてください、そんなことは言いません。しかし、働けるチャンスがあって、働きたいと思う障がい者もいるわけです。そういった方々にきっかけやチャンスを与えていただける社会、これが先ほど質問にもありましたＳＤＧｓの理念に沿ったものになるのではないか、誰一人取り残さないという理念に基づいた施策ができるのではないかなというふうに思います。
どうすれば、知的障がいのある方、精神疾患のある方の雇用が可能なのかということを私なりに考えました。大変申し訳なかったんですが、津久見市でも障がい者活躍推進計画、これ、質問するときには分からなかったんですが、それを伺って拝見させていただきました。とても障がいのある方に対しての理解を感じることもできますし、なかなか興味深い内容がございます。ぜひ市長局の推進計画の中に、募集、採用という中で、大学生等を対象としたインターンシップや特別支援学校の生徒、また就労支援事業所の利用者等を対象とした職場実習を検討するということがあります。いきなり就職という形は皆さんも戸惑う、また不安になることもあるかもしれません。その人を知ってから就職をするという意味では、実習というのもとても効果的なものになるのではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（髙野 至議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 障がい者活躍推進計画にこのような記載がございますので、障がい者の方の種別とか程度とか、そういうことによりまして、どのような職場であればこういう実習が可能なのか、そういうところは社会福祉課とか外部の支援機関等とも相談しながら考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（髙野 至議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ありがとうございます。ぜひ早く実現できるようにお願いしたいと思っています。
また、（２）にもあります教育委員会、障がい者雇用について。
法定雇用率を達成しなければいけないというわけではないんですが、推進計画を作成していただいている中に、やはり私としてはうれしい内容がございます。市長部局と連携を図り、法定雇用率以上の障がい者雇用を目指すというものがあります。法定雇用率を守れてるからいいんだということではなく、本当に可能な障がい者の雇用というものを考えていただいているな、また身体障がい者であれば、段をなくしたりとか、働きやすいように机の高低を考えるとかというようなことを考えればいいんですが、教育委員会の推進計画の中に、障がいのある職員の活躍のために障がいの特性や個性に応じた能力を最大限に発揮できるよう、全ての職員が働きやすい職場づくりに取り組んでいくことが必要であるというふうに書いてあります。これ、私、障がい福祉に関わる人間として、また障がいのある親として大変うれしい表現だなというふうに思います。障がい者を雇用しなくてもいい状況ではありますが、教育委員会でそういったお考えがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（髙野 至議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） お答えいたします。
障がい者雇用を進めていく中で、やはり障がい者の活躍の推進が大変重要であるというふうに考えております。
そこで、今回の活躍推進計画を策定する中で、いわゆる障がいのある職員の活躍のためには、それぞれの障がいの特性や個性に応じた能力を最大限に発揮できるように、全ての職員が働きやすい環境づくりに向けて取り組んでいきたいということで考えて、この計画の中に入れました。
また、会計年度任用職員等の職員募集、採用につきましては、教育委員会のほうで行っているんですけども、そういった募集、採用に当たっても、障がい者に別基準を設けて採用するのではなくて、いわゆる通常の募集の中でほかの人とできるだけ同じ扱いで選考していって、より自然な形で教育委員会の職場で受け入れられることができればというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） うれしい答弁ありがとうございます。
障がいのある方が活躍できるということは、すばらしい、気持ち的に豊かな社会ではないかなというふうに思います。
障がい福祉を目指した私たちにとって、糸賀一雄先生という方がおられるんですが、障がいのある子どもに対して、この子らに世の光をという言葉が、それが福祉の理念になっているんですね。なかなか施設に、閉鎖的な施設に閉じ込められて隔離された状態で昔はいました。障がいのあることで能力があってもなかなか発揮できる場所がなかった、そういった障がいのある方に世の光にということを理念として言われたんですが、今でもそういったことが理念になっていること自体、やはりちょっと受入れとしてなかなか難しいものがあるのかなというふうに思います。
今、管理課長がおっしゃられたこと、障がいのある方がいることで周りの人たちの環境もよくなるということがこれから社会に求められることではないかなというふうに思うと、この子らが世の光をつくっていくのではないかというふうに私は期待しております。ぜひ障がいのある方を採用しながら、そして周りの方も一緒になって豊かになっていくということを津久見を挙げてしていただければなというふうに思っております。市長部局、教育部局における障がい者雇用、ぜひ実現をしていただけるようお願いします。
また、（３）にあります市内民間企業における雇用状況についてですが、法定雇用率を達成している企業の把握について、これは国のほうで資料を持っているというふうなこともありますので、なかなか市が管理することはできないと思います。知ることができないとは思いますが、就労を実現できたケースとして、やはり一番大きなきっかけとなるのが就労支援事業所になってくると思うんですね。そことの連携、またしごと部会における中で、一般就労に向けて今感じている課題、また困っていること、ございましたら教えていただければと思います。
○議長（髙野 至議員）
黒枝社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 一般就労に向けては、やっぱり企業側の理解というところが重要になってきていると思います。そのために、やっぱり障がいの特性を正しく理解してもらうような取組、あとそういうサービスに関わっている人が企業視察をされたりとか、企業の方としっかり話して、障がい者の理解を深めていただくこと、それとあと障がいを持っている方の特性を生かして、しっかりと生きるようなところの取組も今後やっていきたいと思っています。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 倉原英樹議員。
○２番（倉原英樹議員） ありがとうございます。
しごと部会、障がい者の施設等で、就労移行支援事業というものがございます。これ、２年間で訓練をして一般就労に結びつけるという事業なんですね。ですので、その対象者となる障がいのある方というものは、やはり能力のある方がいるわけです。
ただ一般就労に受皿のなかなか多くないということがあります。その解決になるかどうか分かりませんが、やはり民間企業にお願いする立場でもある行政が率先してそういった方々を雇用し、広く一般の方々に障がいのある方と交流ができる場をつくっていただければなというふうに思います。行政がモデルケースとなって民間企業に広げていくということも可能ではないかなというふうに思います。
また、津久見では、太平洋セメントが行っています特例子会社というところで障がいのある方をまとめて雇用して法定雇用率を達成している大きな企業もございます。実は、大分県はそういった取組によって県内の法定雇用率が上がっているわけです。太陽の家にホンダやオムロン等々、障がいのある方の会社があることで、法定雇用率と障がいのある方の特性を生かした仕事場をつくることでうまくまとめて障がいのある方の雇用に広げていくということもありますので、ぜひ津久見でもいろんなケースがあると思います。各事業所と連携してやっていただければなというふうに思います。
また、障がいのある方、障がいがあるから就労というふうにお願いされても、労働市場としては採用の自由というのがあると思います。やはり魅力のある人として経験を積んで、しっかりと自分を高めていくということが障がいのある方、また家族の方にも求められることかなというふうに思いますので、障がいのある方に関係する福祉だけでなく、教育、また保健、医療、関係する方々が連携して社会に役立つ人づくりをしていかなければ、ただ単に障がいがあるから雇ってくださいと、法律にありますというだけでなく、魅力のある人づくりというものをしていかないといけないのかなというふうに考えますと、いろんなところで連携というものが必要になってくるかなというふうに思います。
障がいがあるということで、なかなか受け入れ難い保護者がいます。実は、私も障がいがあるということが１歳ちょっとで分かりました。私は障がいのある施設に勤めていましたので、そんなに受け入れるのに戸惑うこともなく、短期間で受け入れることができました。でも、それが受け入れ難い方もおられるわけです。皆さんもちょっと考えみてください。自分のお子さんまたお孫さんに障がいのある子どもが欲しいかなと考えられる方がどれぐらいいるでしょう。障がいに対する思いがやっぱりマイナスの部分で意識となり、偏見になる可能性もあるかなと思います。でも、障がいのある方が社会にいることで、やはり豊かになっていく部分もあるのかなと思います。
私、津久見の雰囲気を申しますと、私の子どもが作業所に行っています。作業所で買物に行きます。近くのスーパーに行きますと、名前を呼んで声をかけてくれる定員さんがたくさんいるんですね。それだけで生まれてきた価値観というものが感じることができるんです。親としてもうれしく思うんです。そういった社会の取り巻く環境というものが障がいの需要というものにもつながると思います。
また、将来の自立というものの目標が見えてくれば、親も頑張れるというふうにも思いますので、ぜひいろんな方が理解を示していただき、その機会がある社会づくり、それが一人も取り残さない社会の実現になるのかなと。ぜひＳＤＧｓの取組の中にも障がい者雇用を盛り込んでいただければなというふうに思います。
早い段階で実現していただけることを願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。午後２時４０分から開議いたします。
午後２時２９分 休憩
────────────────
午後２時４０分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、６番、黒木章三議員。
〔６番黒木章三議員登壇〕
○６番（黒木章三議員） 議席番号６番、黒木章三です。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスについて質問いたします。
国内では、
新型コロナウイルスに７万人を超える人々が感染し、１,４００人以上の方々が亡くなられております。今もなお続く
新型コロナウイルスの脅威により、多くの方々が入院や療養をされており、お悔やみとお見舞いを申し上げ、療養中の方には一日も早い回復を願っております。
世界的に猛威を振るっている
新型コロナウイルスですが、津久見市においても８月１９日、感染が確認されました。報道によりますと、
新型コロナウイルス予防や抑止に病院のスタッフとして最前線で勤務されている方で、病院や職員の方も万全の感染防止対策をされていたと思いますが、その環境の中で感染されたことは現状において
新型コロナウイルスの脅威を感じますし、感染抑止にはワクチン、特効薬が開発されるまで、一人一人が万全な対策と対応をする必要があると思います。
そこで、１として、これまで津久見市においても懸命な抑制防止対策や経済対策をしていますが、８月１９日以降、どのような対応、対策をしてきたのか、またしようとしているのか、お尋ねします。
２として、緊急事態宣言等により疲弊した経済を立て直すため、経済対策として６月２８日、つくみプレミアム付きクーポン券つくぽんを発売しています。
アとして、その現状について、イとして、現状を踏まえた対応についてお尋ねします。
３として、救急搬送体制についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症を疑う患者に対し、救急要請があった場合、感染していることを前提で対応しなければならないと思います。現段階で感染抑止がはっきりしない現状で
新型コロナウイルス感染の不安は救急隊員のみならず、隊員の家族にとっても同様のことが言えると思います。その観点も含めてお尋ねします。
アとして、出動、活動の規定はあるのか、イとして、使用車両の管理について、ウとして、出動時の感染防護衣についてどのようなものなのか、エとして、出動隊員の検査対応についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
〔６番黒木章三議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） １点目の
新型コロナウイルスについて、（１）発生時の対応と対策についてお答えいたします。
津久見市の対応といたしましては、市民に陽性者が確認された８月１９日の１５時から
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、大分県中部保健所と連携しながら対応すること、市民に対して、いたずらに心配したり、過剰に反応したりすることなく、正しい情報に基づいた冷静な行動と感染された方の人権に配慮した対応をお願いしました。
また、これまで同様の小まめな手洗いや
せきエチケット、十分な睡眠とバランスのよい食事で免疫力を高め、マスクの着用を再度徹底し、３つの密の回避等、新しい生活様式を心がけて、感染防止の取組のお願いを
市長メッセージとして
市ホームページに掲載しました。
さらに、事業者の皆様に、感染予防のガイドラインを遵守し、対策を徹底していただくことと、
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮についても、正確な情報を確認いただいて冷静な行動をお願いしたところでございます。
感染者が発生した際の県からの情報提供は、
ＰＣＲ検査件数・陽性者数と感染者の属性である年代、性別、居住地、職業、経過、現在の状況のみの公表となっています。県によると、感染症法により、特に
感染拡大防止に必要のある場合のみ、必要があれば詳しい情報も提供する、あわせて個人情報保護の観点からも、必要のない情報は公開しないとのことです。
県のホームページで報道機関向けに報道資料として公表された内容以上のものは市にも提供されず、濃厚接触者や接触者が何人いるのか、また濃厚接触者の検査結果などの情報も入ってきませんし、いつ検査するかなども詳細が把握できません。県が公表した以上の詳細な情報は市に入ってまいりませんので、市から公表できるものはございません。
公表された以上の詳細な情報は市に入ってこないため、現在、大分県市長会を通じて大分県に対し、市町村ごとの１日単位でのＰＣＲ検査数、濃厚接触者の状況などの詳細を出せるよう要望しているところでございます。
これまで、市においては市内飲食店を対象に、津久見市飲食店組合・津久見市観光協会の後援をいただき、感染症専門医による飲食店のためのコロナ対策セミナーを計３回開催し、安心・安全な飲食店の再開に向けた感染防止対策の具体的なアドバイスを行ったところです。
また、
小規模事業者等で不特定多数が利用する店舗等が実施した
新型コロナウイルス感染対策の費用を補助する津久見市
新型コロナウイルス感染対策支援事業補助金など新たな取組もスタートしています。
本市といたしましては、引き続き、市民や事業者の皆様に、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、小まめな手洗い・手指消毒や人と人の距離の確保など基本的な取組に加えて、感染拡大を防止する新しい生活様式の徹底をお願いしているところです。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） １点目の
新型コロナウイルスについて、（２）プレミアム付きクーポンについて、ア、現状について、イ、現状を踏まえた対応については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
つくみプレミアム付きクーポン券つくぽん事業は、
新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた飲食店をはじめとする商業、サービス業の経営支援、消費喚起、地域経済の活性化を目的に、本年６月２８日にスタートしました。発行額５,０００万円、１冊１万円分のつづりを８,０００円で購入できるプレミアム率２５％のクーポンで、購入限度額を一人当たり３万円分としています。１冊の詳細については、５００円券が計２０枚、そのうち飲食店のみで使用できるものが１０枚、大型店以外の小売業、理容・美容業などで使用できるものが６枚、大型店及び参加店全店で使用できるものが４枚となっており、８月３１日現在の利用参加店舗は、飲食店が４８店、大型店舗以外の小売業、理容・美容業などが１１３店、大型店などが１３店の計１７４店舗となっています。同じく８月３１日現在の販売実績は、１万円セットの冊数で３,２９８冊が販売されており、既に２,０３０万円が換金されています。
残りの冊数は１,７０２冊となっていますが、今後、１人当たりの購入限度額の撤廃やさらなる広報活動などによって販売の促進に努めていきたいと考えています。
クーポンの店舗ごとの利用枚数などの詳細は把握できておりませんが、最終的には個々の店舗による宣伝なども大きく関わってまいりますので、事業者それぞれの積極的な活動も促進していく必要があるとも考えています。
現在のクーポン発行は第１弾であり、その有効期限は令和２年１２月２７日となっていることから、年末・年始の買い物や忘・新年会などでの利用を想定した第２弾の発行も検討しています。発行額は、第１弾同様の５,０００万円を基本として考えていますが、内容の詳細につきましては、今後、事業者の皆さんの意見などを参考に、津久見商業協同組合など関係者と協議しながら決定していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 古手川消防長。
○消防長（古手川芳也君） １点目の
新型コロナウイルスについて、（３）救急搬送体制について、ア、出動、活動の規定はについてお答えいたします。
現在、消防本部では、津久見市の救急救命搬送体制の維持・継続を図るため、救急出動を行う隊員の
新型コロナウイルス感染防止対策として、
新型コロナウイルス感染症の患者または感染が疑われる者の搬送については、総務省消防庁から令和２年２月４日付で出された
新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応についてに基づき、行っています。
具体的には、救急要請時に、
新型コロナウイルス感染症の患者または発熱かつ呼吸器症状の有無、
新型コロナウイルス感染症であることが確定した者と濃厚接触歴等により感染が疑われる者であることが判明した場合は、消防本部から保健所に連絡し、移送先などについての判断を仰ぐことになります。移送する際は、救急隊員は、頭部まで覆う感染防護衣にゴーグル、医療用マスク、医療用手袋、シューカバーを装着して出動することとなります。
仮に、救急要請時に
新型コロナウイルス感染症の患者または感染が疑われる者と確認ができなかった場合でも、出動途中に通信指令員からの追加情報や発熱と呼吸器症状等により感染が疑われる患者の要件に該当する場合は、救急隊は保健所に連絡し、移送先の判断を仰ぐとともに、直ちに車両に搭載している
新型コロナウイルス対応装備を装着します。
また、傷病者を搬送後にその傷病者が
新型コロナウイルス感染症の患者と判明した場合は、保健所の助言を得ながら、対応に当たった救急隊員の健康管理を徹底することとなります。
次に、イ、使用車両の管理についてお答えいたします。
使用車両である救急車の出動体制は、毎朝、使用車両やその装備機器、搭載資材の点検を行い、車両が出動した場合、帰署後に使用車両の資材補給や消毒等を行い、次の出動に備えます。
搬送している傷病者が
新型コロナウイルス感染症の患者または感染が疑われる者であることが判明した場合、救急車内をビニールシートで覆い、常に換気扇で換気をしながら走行します。
帰署後、出動救急隊員のみで車内清掃と消毒を行い、着装した感染防護装備を消防署内の指定した場所で脱ぎ、医療廃棄物取扱業者が指定した容器に密閉し、業者が容器の回収を行います。
次に、ウ、感染防護衣についてお答えいたします。
消防本部では、平成２２年５月に策定した新型インフルエンザ対策消防業務継続計画に基づき、感染防護衣の計画的な備蓄を行っております。今回の
新型コロナウイルス感染者の全国的な広がりを受け、早急に対応し、３５０セットの感染防護衣を７月に購入しました。その後の総務省消防庁からの給付を含め、９月４日現在、１,００７セットの感染防護衣を保有しております。さらに、
新型コロナウイルスの感染拡大等により感染防護衣の在庫が不足した場合、納入までの期間や必要数の確保に長期間を要することが想定されることから、
新型コロナウイルス感染拡大の長期化に対応するため、リユース型感染防護服の購入に要する補正予算を本定例会に上程しております。
次に、エ、出動隊員の検査対応についてお答えいたします。
現在、
新型コロナウイルス感染症の患者または疑われる方を搬送した場合、搬送を行った救急隊員については、保健所に連絡を取り、保健所が救急隊員の感染防止対策状況や搬送者との接触時間、処置内容等を聞き取り、ＰＣＲ検査を行うかどうか決定するようになっております。
国は、本年８月、「
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を各
都道府県担当部局に通知し、検査体制の抜本的な拡大等について示しました。その中で、
季節性インフルエンザ流行期に対応した地域の医療機関での簡易・迅速に検査が行えるよう、
抗原簡易キットによる検査の大幅な拡充を図ることや
感染拡大地域等において、感染拡大の期間は医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査を実施することなどが挙げられております。しかし、その詳細は示されていないため、県に対して情報収集をするなど、今後の動きを注視していく必要があります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員）
新型コロナウイルス感染拡大の防止ですね。
市民に対して、心配したり、過剰反応したり、冷静な行動、人権に配慮した対応をお願いしたということであります。
感染防止の取組のお願いを、ホームページ、市長がメッセージを掲載したのは私も閲覧しました。そのほかにどのような、具体的に、取組、対応したのか、先ほど言いました過剰反応したり、人権に配慮した対応をどういうふうにして対応したのか、お聞きします。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） どのような取組ということで、まず８月１９日の日なんですけど、陽性患者ということで第一報が入ったところで本部会議を開催し、県の報道発表があって
市長メッセージをホームページに掲載したというところです。
あと、その中で中部の保健所と連絡を取り合う中で、県の要請があれば適宜協力すると、やり取りを行うということで一応確認をしたところでございます。
特に、市民の方に関しては、その後の健康推進課の保健師のほうから、問合せ、電話連絡で問合せ等があったら、報道以上のことは分かりませんので、十分に冷静に対応をお願いしますという形で電話対応等をしたところでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 先ほどの答弁で、対応をお願いしたということですが、電話対応、特に広報というか、防災無線を活用して、そういったお願いをしたということはなかったと。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） 防災無線等は使ってません。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） それから、県が、感染症法ですか、感染拡大の防止に必要のある場合のみ、必要があれば情報を提供しますと、個人情報の観点からも必要のない情報は公開しませんよというような回答だったと思うんですけど、濃厚接触者の感染はどうだったのか、情報等は私は感染拡大の防止に非常に必要になる情報ではないかというふうに思うんですが、そこのところの判断はどうでしょう。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えします。
先ほどの答弁で、感染症法により、特に
感染拡大防止の必要のある場合のみ、必要があれば詳しい情報も提供する、あわせて個人情報保護の観点からも必要のない情報は公開しない、これはあくまでもここの判断は県の範囲ということになりますので、これ以上の部分に関しては県の判断で情報が市のほうに下りてこなかったということでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 県の判断ということであります。
病院、学校、福祉施設、飲食店をはじめ、多くの施設、事業所が
新型コロナウイルス感染防止対策をしております。ですが、特に８月１９日以降、そういう報道、感染報道がされて以来、やはりそれぞれの立場の中で不安が増したと思います。
それは、やはり津久見から感染者が出たということもあるんですが、そのほかの先ほど言いました濃厚接触者の感染はなかったのか、そういったところがかなり不安が増した要件になっているんではないかなと。それは、感染がなかったのか、またＰＣＲ検査したのであれば、その結果がどうであったのか、そういうところは１９日以降数日はかなり皆さん市民にとっては不安だったんではないかなと。
そして、感染されてから１０日から２週間経過して、感染報道がなければ感染してなかったんだなと理解はできますが、それまで先ほどの施設、事業所だけでなく、市民の皆さんは戦々恐々としていたんではないかなというふうに感じます。
そういう意味では、先ほど言いました濃厚接触者の結果などは、市民を安心させる意味でも情報として出してもよかったのではないかなというふうに思います。
それで、先ほど、県の判断だということであれば、そういう濃厚接触者の感染の情報等はしっかり出すことで、感染者や家族を守り、私は今回はあんまり聞いてませんが、先ほどの人権侵害とか誹謗中傷の防止につながっていくのではないかと思いますが、もう一度そこの濃厚接触の判断について、情報、そういった部分は私は必要な情報公開ではないかなと思うんですけど、そこのところの判断はどうでしょうか。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えします。
黒木議員の話にもあったように、市民のほうからちょっと不安だという問合せ等々あります。先ほど言ったように、濃厚接触者、報道以上の情報というのは県の判断で公表できないというふうになっています。
現在、こういう点等について、大分県市長会を通じて大分県に対してそれぞれの情報を、詳細が出せるように今要望しているところでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） やはり一人一人が感染防止のための努力や対策を守る上で、必要な情報を知らせることで私は安心し、行動できる、それが経済効果につながっていく。公表された以外は提供されない、それで県に要望しているが、進展がないのであれば、再度要望するなどして、やはりそれでもそういった進展がなければ、さらに手を替え品を替え、継続して要望する必要があるんではないかと思うんですが、そこの見解をお願いします。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） 今後も事あるごと、この問題については要望等を行っていきたいと思います。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） ちょっと話が替わりますけども、ネット上で匿名の発信者から名誉やプライバシーなどを侵害され、損害賠償しても弁護士費用が高額で賠償額が補えない、しかも裁判に数年かかり、裁判の意志がそがれていくと。今議会でネット中傷に対する質問もありましたけども、私は、今後、感染者が出なければそれにこしたことはないんですけど、再び感染者が出た場合、安心して暮らせる、そしていろんな面で被害が出ないよう、対処していただきたいなというふうに要望しておきます。
次に、プレミアム付き商品券の現状についてです。
先ほど販売額、販売冊数について回答がありました。３,２９８冊、２,０３０万円ですか、換金されているということ、それから１７４店舗ということでありますけど、この数字についてどのように判断されてますか。
○議長（髙野 至議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
現状についてどのように捉えているかということでございますが、発行当初から制度のＰＲにつきましては、市報、ホームページに加え、津久見商業協同組合、商工会議所、飲食店組合、観光協会、その他団体の皆さんのネットワークも活用しながら宣伝をお願いして周知に努めてまいりました。
現状といたしまして、販売額のほうが多いか少ないかということは非常に難しいところでございますけれども、実際に多くの方が市内で活用されて、経済効果はあっていると思いますので、私どもといたしましては、第２弾の発行も含め、先ほどもお答えしましたとおり、宣伝に努め、さらなる販売促進に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） ８月下旬に市議会の議員と飲食店組合の理事の皆さんと意見交換会が市民会館でありました。そのときの意見もいろいろあったんですが、今回、消費喚起を促進するための大型店舗での使用制限を設け、飲食店を含めた小規模事業者へ配慮し、発行したプレミアム付き商品券ですが、事業者の皆さんにとってはありがたかったという多くの意見を聞かれました。そして、また効果もそれなりにあったようです。その中で、市の職員の方もグループや個人で多くの方々に飲食店に足を運んでくれたという感謝の声もありましたので、報告をさせていただきます。
しかし、一方で、所有者にとってはやはりプレミアム付き商品券の発行の意味合いを理解されていない方もおられたようで、買い控えされた方も多いんじゃなかったかなと。それが今の若干残っている部分につながってきたんではないかなというふうに私は思います。それと、そのほかにもいろんな団体からの応援の意味で企画された事業の影響もあったかもしれませんね。
そこで、次回の発行、この検証を踏まえて、今回参加されていない店舗とかの追加とかの可能性はありますか。
○議長（髙野 至議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） 先ほども申し上げましたとおり、制度の周知に関しましては、いろんなネットワークを通じて広めてきたつもりでございます。
参加店舗としてこの事業に参加いただくには、お店のほう、事業者の皆さんからの申告制、手挙げ式になっております。その参加申込み自体も、手続も非常に簡素なものとなっております。事務局を担っていただいております津久見商業協同組合のほうに参加申込書兼誓約書とＡ４、１枚の紙がございますけれども、そこに必要事項を書いて提出いただくのが基本でございますので、我々の周知の仕方も今後必要になってこようかとは思いますが、ぜひ事業者の皆さんも自ら積極的にこのチャンスを生かしていただくということで御参加いただけるとありがたいなと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） ぜひ、多くの店舗の方に事業所も含めて参加できるように検討していただきたいなと思います。
それから、先ほどの回答にもありました個人の購入の制限を撤廃ができないかなということを考えているということでありました。そのほか、市外の方に販売できたりとかも考えてもらい、検討してもらいたいんですが、そこはどうでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） もともとこの制度は、チケット自体が市内のほうにおいでいただいている通勤・通学いただいている方も購入可能となっております。引き続き、宣伝に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 販売枚数は少ないかもしれませんけども、ぜひ市外の方にも津久見市で買物をする上で有利になれば、少しでも私は利用してもらうほうがいいんではないかということで提案させていただきました。
コロナ禍で今までに経験のないような状況であります。不可能を実現していく努力、これがよいきっかけにつながっていくんではないかなというふうに思います。
テークアウト事業もそうですが、私個人の浅知恵ですが、新製品の開発はもちろんですけど、事業者の希望者によるオンラインによる店の紹介やＰＲであったり、津久見でかつて、名店、名品であったところが廃業した後、そういった部分の復活に取り組む、やはり危機感を逆手に取って可能にしていく努力も事業者の方にお願いする必要も私はあるんじゃないかなというふうに感じます。
大きな危機のときこそ、反転、反動も大きいのではないかと思いますし、考え方や取り組む姿勢、手法などやり方次第でビッグチャンスに変わることもあると思います。ピンチをチャンスに変える、コロナをチャンスに変えるぐらいの気概で取り組んでもらいたいなというふうに思います。悪いときこそ元気にやるべきで、そのために私たちも含め、市民の協力を、力をいただけるよう、しっかり目に見える形でのＰＲをしていただくことを要望したいと思います。
次に、救急搬送体制についてお尋ねします。
先ほど総務省消防庁の対応マニュアルに沿って行っているということですが、その対応に津久見市独自で行っているマニュアル以外でこっちのほうが津久見のほうが優れているんだという部分がありますか。
○議長（髙野 至議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 津久見市独自でのマニュアルというものについてですが、お答えしたいと思います。
消防本部としては、
新型コロナウイルス感染者及び疑い者を搬送する場合、平成３１年３月に総務省消防庁より通知された「救急隊の感染防止対策マニュアル」に基づき、出動隊員と使用車両の救急業務における感染防止対策の徹底には努めております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 消防庁のマニュアルに沿ってやっているということでいいですかね。
使用車両の管理規程についても消防庁の感染防止に基づいた対応ということですが、これについても独自の対応はありますか、管理規程。
○議長（髙野 至議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 使用車両の管理規程についてなんですが、使用車両の準備については、救急要請時点で出動できる車両に対し、出動しない隊員が感染防止の準備を行います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 特に津久見で独自にやっている対応ということはないですか。
○議長（髙野 至議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 消防本部としては、県下の状況というのは全て把握してないんですが、やはり総務省消防庁からの通達等を遵守した形での感染防止体制を行っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 先ほどの答弁の中で、専用車両がないと思いますので、感染が疑われる場合、走行しながら対応していくというような回答だったと思うんですけど、その場合、所要時間はどのぐらいかかるんですか。
○議長（髙野 至議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君）
新型コロナウイルス感染者または疑い者の要請があった場合、その準備時間に要する時間は、計測はしていませんが、通常の出動準備時間に加え、約３分から５分程度の時間を要しますので、少しでも出動が早くできるよう、検討を繰り返していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 私が言うのは、出動のときじゃなくて、先ほど出動した途中ですよ。途中に感染が疑われる場合は車両の中で対応していくんですというような説明、回答だったと思うんですけど、それもやはりそのぐらいということで、３分から５分でいいんですか。
○議長（髙野 至議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 実際には出動途中で、今のところ、装備を替えたことはことはないんですが、救急車を止めて全隊員が感染防護衣を着装しますので、やはり２分から３分の時間を要すると思われます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 救急隊員の防護衣ですが、規定がありますか。
また、救急隊員防護衣の搬送後の消毒状況についてお尋ねします。
○議長（髙野 至議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 救急隊員の感染防護衣の規定についてお答えします。
感染防護衣の規定については、総務省消防庁より通知された救急隊の感染防止対策マニュアルに基づく対応に中部保健所からの指示事項として日本環境感染学会から示された医療機関における
新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第３版を加えた感染防護対策を徹底しております。
消毒につきましては、特にリース型の感染防護衣の消毒につきましては、厚生労働省から示された感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きの規定に基づき、消防署内で決められた場所で脱衣し、次亜塩素酸ナトリウム水溶液や消毒用アルコールによる消毒を行い、必要に応じて洗濯を行っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 先日の説明会のとき、防護衣、水洗いでオーケーですよというような説明もあったと思うんですけど、今の説明では、その後、その後といいますか、防護衣はきちんと消毒をするというようなことでよろしいですか。
○議長（髙野 至議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） きちんと消毒を行っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） また、防護衣の着脱で、脱ぐときの規定というか、そういった基準がありますか。
○議長（髙野 至議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 先ほども答弁しましたが、救急隊の感染防止対策マニュアルに基づいて対応はしております。特に、脱衣時はウイルスが付着している可能性がある外面に触れないことや、露出している顔の確実な洗顔等を救急隊員に対し、注意喚起を行っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 防護衣ですけど、まだ１０月も日中はまだまだ暑い日が続くと思うんですが、出動時、短時間でない場合もあると思います。マスクや防護衣の熱中症対策はできてますか。
○議長（髙野 至議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 救急隊員の熱中症対策についてお答えします。
気温が高い時期の感染防護衣着用時の熱中症対策については、出動隊員に対する出動前の十分な水分補給の指示や救急車内の温度管理、また長時間の救急搬送事案に対応し、繰り返し使用できる保冷ベスト着用等により、熱中症対策を行うようにしております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 熱中症、救急隊員、行ったのはいいけど、救急隊員が熱中症になって本末転倒というようなことにならないようにやっぱり気をつけて勤務してもらいたいなというふうに思います。
それで、これまで感染疑いのある患者の対応もあったと思うんですが、その場合、救急隊員のＰＣＲ検査、実施されましたか。
○議長（髙野 至議員） 古手川消防長。
○消防長（古手川芳也君） 今まで新型コロナ感染、疑いを含めて出動隊員のＰＣＲ検査を行った事案があるかということについてお答えをいたします。
新型コロナ感染疑い者の搬送事例がございます。しかしながら、ＰＣＲの検査の対象となった事例は現在のところございません。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） これからインフルエンザ流行期に向かう中で、先ほどの答弁にもあったと思います、
抗原簡易キットによる検査が行われるよう、情報を収集していくというような答弁だったと思うんですが、今後、そういった検査等が可能になりますか。
○議長（髙野 至議員） 古手川消防長。
○消防長（古手川芳也君） 先ほどの質問の中で、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組の事例の中の
季節性インフルエンザ流行期に対応した検査が行えるかということについてのお答えなんですけれども、先ほどの質問項目エのところでもお答えさせていただいたんですけれども、今年の８月に国より
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組ということで
季節性インフルエンザの流行期に対応した地域の医療機関での簡易・迅速な検査が行えるような
抗原簡易キットによる検査の大幅な拡充を図ることなどの示しがあったんですけども、実際的に具体的な内容等も一切まだ分からない状況でありますので、引き続き、また国・県より情報がいろいろ出されていくと思います。その中の情報を収集していきながら、動向に注意をしていきたいというふうに消防本部としては考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 市民の財産と命を守ることを使命として最前線で勤務している救急隊員です。人の命を守ると同様に、家族を守る使命もあるわけですから、隊員自身の感染対策を十分行うとともに、ふだんの活動、行動に気を配り、市民の安全を守っていただきたいと思います。
これで１点目の質問を終わります。
続いて、２点目、ＳＮＳ、会員制交流サイトのトラブルについてお尋ねします。
全国の消費生活センターに寄せられる相談は、年々増加傾向にあります。そのほとんどは契約や金銭に関するトラブルだそうです。ＳＮＳのトラブルといいますと、ネット上のいじめ、スマホゲームの高額課金が多いようですが、私、この質問も
新型コロナウイルス感染防止を日常生活に取り入れた新しい生活様式の弊害と言えるんじゃないかなと感じております。
感染拡大防止のため、３密を守り、飛沫感染、接触感染を防ぐため、自宅でテレビや普及した携帯による
インターネットなどで商品を注文したことにより、トラブルや苦情が高齢者にあると聞いております。その現状と対策についてお尋ねいたします。
○議長（髙野 至議員）
宗像市民生活課長（兼）
人権対策室長。
○
市民生活課長（宗像 功君） ２点目のＳＮＳトラブルについて、（１）契約トラブルについて、ア、現状と対策についてお答えいたします。
本市の消費者相談体制につきましては、外部専門員による対応、本課担当職員による対応、専門機関へのあっせん対応となっております。
外部専門員につきましては、特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワークと委託契約を結び、毎月第１・第２・第３・第４水曜日の１０時から１６時までの間、専門員の派遣により、消費者相談を行っております。
本課担当職員につきましては、専門員の相談日以外に電話や面談での対応を行っており、加えて相談者からの内容や急を要するケースにつきましては、大分県消費生活センターアイネスをあっせんしております。
また、市民から近隣トラブルや認知症の方のサポート等、消費者相談以外についても相談・連絡があるため、毎月第４木曜日の大分県司法書士会による無料法律相談へのあっせんも行っております。
過去３年間の消費者相談の件数につきましては、平成２９年度は１４件で、その対応内訳は外部相談員が３件、担当職員が１０件、あっせんが１件、平成３０年度は３４件で、外部相談員が５件、担当職員が２４件、あっせんが５件、令和元年度は３９件で、外部相談員が１６件、担当職員が１５件、あっせんが８件となっております。
相談内容につきましては、健康飲料や車の購入トラブル、身に覚えのない民事訴訟はがきが届くなど多種多様な相談があり、ＳＮＳに関する相談につきましては、身に覚えのないメールが届いた、
インターネット決済や出会い系サイト、婚活サイトの違約金トラブル等、多くの相談がございます。
これらの消費者相談の対応につきましては、外部相談員、担当職員、あっせん先、それぞれが相談者に寄り添い、適切なアドバイスや、ケースによっては相手事業者へ電話連絡をし、相談者と共に３者で面談を行うなどトラブル解消に向けた対応を行っております。その結果として、相談者からは、商品を返品することができました、返金されて契約も解除できましたなど、お礼の連絡をいただいております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） ちょっと前になるんですが、相談の電話がありました。それは、スマホの商品を申し込んだところ、申込み時の契約同意に、翌月以降、自動的に品物が２個送ってくる契約になっておりまして、初回は定価の半額以下で、翌月から約定額１万円支払うというような契約内容になっているそうで、品物が随時送られてくるということなんですが、そういう事案はなかったですか。
○議長（髙野 至議員）
宗像市民生活課長。
○
市民生活課長（宗像 功君） 今、議員が言われる全く同じようなケースではないんですけれども、一応
インターネットを活用した申込みというような理解をしております。
それに関しますと、例えば特定商取引法におけるクーリングオフという制度があるんですけども、これにつきましては、訪問販売とか電話の勧誘販売とかで契約した際には８日間、無条件で契約を解除できるということとなっておりまして、マルチ商法等については２０日間とされておりまして、
インターネットショッピングについては、通信販売ということになります。これについては、クーリングオフの制度も適用されておりませんし、現状でも救済の制度はございません。今、一応
インターネット系ではこういったような実情でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 先ほど言いましたように、感染防止のため、新しい生活様式ということで、やはりこういったネットによる申込みが増えていくんではないかなと。それで、その弊害というのがこういう形で出てくる可能性も今後、私は増えてくるんじゃないかなということが予想されます。ぜひ、これも含めて広報に力を注いで注意喚起されるように要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 認定第１号から認定第９号まで及び議案第７３号から議案第７８号まで
（質疑・委員会付託）
○議長（髙野 至議員） 日程第２、認定第１号から認定第９号まで及び議案第７３号から議案第７８号まで、以上一括議題といたします。
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付議事件
認定第 １号 令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 令和元年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ３号 令和元年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
の認定について
認定第 ４号 令和元年度奨学資金事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ５号 令和元年度簡易水道布設事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ６号 令和元年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ７号 令和元年度津久見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第 ８号 令和元年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ９号 令和元年度津久見市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算
の認定について
議案第 ７３号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度一般会計予算の
補正）
議案第 ７４号 津久見市手数料条例の一部改正について
議案第 ７５号 津久見都市計画下水道事業受益者負担に関する条例等の一部改正に
ついて
議案第 ７６号 令和２年度一般会計予算の補正について
議案第 ７７号 令和２年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 ７８号 財産の取得について（児童生徒用タブレット端末の購入）
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○議長（髙野 至議員） 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、認定第１号から認定第９号までの各議案については、１２人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙野 至議員） 御異議なしと認めます。
よって、認定第１号から認定第９号までの各議案については、１２人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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議 案 付 託 表 （１）
令和２年第３回（９月）定例市議会
決算特別委員会
認定第 １号 令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 令和元年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ３号 令和元年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
の認定について
認定第 ４号 令和元年度奨学資金事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ５号 令和元年度簡易水道布設事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ６号 令和元年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ７号 令和元年度津久見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第 ８号 令和元年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ９号 令和元年度津久見市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算
の認定について
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○議長（髙野 至議員） ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付いたしております決算特別委員会委員指名表のとおり指名いたします。
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決算特別委員会委員氏名表
決算特別委員会委員
島 田 勝
倉 原 英 樹
丸 木 一 哉
菊 池 正 一
井戸川 幸 弘
黒 木 章 三
塩 﨑 雄 司
谷 本 義 則
宮 本 和 壽
髙 野 幹 也
知 念 豊 秀
西 村 徳 丸
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○議長（髙野 至議員） 次に、ただいま議題となっております議案第７３号から議案第７８号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表の記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
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議 案 付 託 表 （２）
令和２年第３回（９月）定例市議会
総務常任委員会
議案第 ７４号 津久見市手数料条例の一部改正について
議案第 ７５号 津久見都市計画下水道事業受益者負担に関する条例等の一部改正に
ついて
社会文教建設常任委員会
議案第 ７８号 財産の取得について（児童生徒用タブレット端末の購入）
予算常任委員会
議案第 ７３号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度一般会計予算の
補正）
議案第 ７６号 令和２年度一般会計予算の補正について
議案第 ７７号 令和２年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
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◎日程第３ 意見第４号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
○議長（髙野 至議員） 日程第３、意見第４号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
５番、井戸川幸弘議員。
〔５番井戸川幸弘議員登壇〕
○５番（井戸川幸弘議員） 意見第４号、
インターネット上での人権保護を求める意見書案。
最近ではＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用した情報収集及び情報発信が身近なコミュニケーション手段として急速に浸透しています。一方で、匿名性による気楽な情報発信が可能であることから、特定の個人を対象とした誹謗中傷や個人情報を掲載するといったプライバシーの侵害等が発生しています。これら
インターネット上に流通する人権侵害情報は、伝播性が高く、一度公開された情報は完全に消すことができないことから、被害者は精神的に追い詰められます。
法務省によると、平成３１年及び令和元年における
インターネットを利用した人権侵犯事件は１,９８５件で、平成２９年に次いで過去２番目に多い件数を記録しています。
人権侵害への対策としては、平成１４年５月にプロバイダ責任制限法が施行され、被害者がプロバイダ等に対して、
インターネットの掲示板上での書き込み記事の削除や、書き込みをした者の情報開示を求めることができるようになったものの、裁判手続などに時間を要することや、発信者が特定できない事例が増えています。
また、法務省の人権擁護機関は、被害者からの相談に対して被害を回復することが困難な事情が存在しない限り、人権擁護機関が被害者に代わって削除要請することはありません。これでは、精神的に追い詰められた被害者に対する救済策としては不十分です。
なお、ＳＮＳの利用状況は増加傾向にあることから、若年世代を加害者にさせないためにも、中高生のうちから情報発信に関する教育を充実させる必要があります。加えて、誹謗中傷の書き込みに対してサイバーパトロールなどを強化する必要があります。
よって、国会及び政府においては、被害者の気持ちに寄り添い、
インターネット上における人権を保護するための取組を行うよう、下記事項について強く要望します。
１番、人権を侵害する事例が発生した場合、発信者の特定につながりやすくするための開示情報を増やしたり、費用をかけ、弁護士に依頼しなくても、プロバイダなどに対する開示請求ができるよう、その手続を円滑化したりするなど、被害者救済策を充実させる法整備を速やかに行うこと。
２番、誹謗中傷など人権を侵害する書き込みに対して、ＡＩによるサイバーパトロールを強化することで、自動的に警告及び削除できるシステムの導入を図るなど、被害者を増やさないための取組をすること。
３番、中高生のうちから情報発信に関する教育を充実させるとともに、ＳＮＳによる発信が人権侵害になる場合があることについて意識啓発を広く国民に行うこと。
４番、相談窓口の周知及び機能強化に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、国家公安委員会委員長に対してであります。
以上です。
〔５番井戸川幸弘議員降壇〕
○議長（髙野 至議員） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
意見第４号について御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙野 至議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （３）
令和２年第３回（９月）定例市議会
総務常任委員会
意見第 ４号
インターネット上での人権保護を求める意見書（案）
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◎日程第４ 意見第６号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
○議長（髙野 至議員） 日程第４、意見第６号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
９番、谷本義則議員。
〔９番谷本義則議員登壇〕
○９番（谷本義則議員） それでは、概略を説明したいと思います。
意見第６号、地方財政の充実・強化を求める意見書（案）。
今、地方自治体には、より多く、また複雑化した行政需要への対応が求められている。
新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害など、緊急な対応を要する問題にも直面している。
２０２０年度地方財政計画の一般財源総額は６３兆４,３１８億円と過去最高の水準となった。しかし、地方の財源需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。
国会及び政府におかれては、２０２１年度政府予算と地方財政の検討に当たり、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立に向けて、次の措置を講じるよう強く求める。
１、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
２、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
３、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、同じく緊急包括支援交付金については、２０２０年度の補正予算にとどまらず、２０２１年度予算においても十分に確保すること。
４、まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について、引き続き、同額の財源確保を図ること。
５、会計年度任用職員制度の所要額の財源確保を図ること。
６、森林環境譲与税の譲与については、地方団体と協議を行い、見直すこと。
７、地域間の財源の偏在性の是正に向けては、抜本的な改善を行うこと。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政の財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
８、地方交付税の小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
９、４兆５,０００億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
提出先は、衆議院議長以下のとおりでございます。
御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
以上です。
〔９番谷本義則議員降壇〕
○議長（髙野 至議員） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
意見第６号について御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙野 至議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （４）
令和２年第３回（９月）定例市議会
総務常任委員会
意見第 ６号 地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
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○議長（髙野 至議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、９月１７日から１０月１日までの１５日間を休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙野 至議員） 御異議なしと認めます。
よって、９月１７日から１０月１日までの１５日間を休会とすることに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時４４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...